日本における「同一労働同一賃金」の法政策に関する基礎的研究

2022 年度 研究成果報告書

• 研究課題/領域番号: 19H01421
• 研究種目: 基盤研究(B)
• 配分区分: 補助金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分05040:社会法学関連
• 研究機関: 早稲田大学
• 研究代表者: 島田 陽一 早稲田大学, 法学学術院(法務研究科・法務教育研究センター), 教授 (80162684)
• 研究分担者: 大木 正俊 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (00434225) ; 戸谷 義治 琉球大学, 人文社会学部, 准教授 (10643281) ; 細川 良 青山学院大学, 法学部, 教授 (20851405) ; 所 浩代 福岡大学, 法学部, 教授 (40580006) ; 鈴木 俊晴 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 教授 (50757515) ; 石田 眞 早稲田大学, 法学学術院(法務研究科・法務教育研究センター), 名誉教授 (80114370) ; 竹内 寿 (奥野寿) 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (10313058)
• 研究期間 (年度): 2019-04-01 – 2022-03-31
• キーワード: 同一労働同一賃金 / 均等待遇原則

研究成果の概要

本研究は、非正規労働者の格差是正政策の妥当性を検討するために、諸外国における「同一労働同一賃金」原則の機能および非正規雇用の対する法政策を精査して日本の政策を批判的に検討し、かつ、今後の非正規雇用の格差是正政策のあり方を探ることを課題としている。
日本において「同一労働同一賃金」の実現の名の下に制定されたパート・有期雇用労働法の規範的根拠が、平等原則に関わることは間違いない。しかし、平等とはそれ自体極めて抽象的な概念なので、平等概念の多様さを踏まえて、日本の正規労働者と非正規労働者の格差の現状をどのように捉え、それを踏まえて、どのような平等原則を選択する必要があるかが検討されねばならない。

自由記述の分野

法律学

研究成果の学術的意義や社会的意義

本研究の研究成果は、差別禁止と区別された均等待遇に関する法理が存在するか（均等待遇がどのような文脈で議論されているか、あるいは、同一使用者のもとで他の労働者を比較対象として待遇格差を争うことが可能か）、　かりに、一般的な均等待遇法理がある場合には、その存在形態（実定法か、判例法か）および適用場面（正規労働者間、正規と非正規など）はどこか等について、一定の示唆を与えうる点で、学術的意義や社会的意義がある。