| 研究課題/領域番号 |
19H01429
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
菅原 郁夫 早稲田大学, 法学学術院(法務研究科・法務教育研究センター), 教授 (90162859)
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| 研究分担者 |
垣内 秀介 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (10282534)
山本 和彦 一橋大学, 大学院法学研究科, 教授 (40174784)
山田 文 京都大学, 法学研究科, 教授 (40230445)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 民事訴訟 / 意識調査 / 司法制度改革 / 経年比較 |
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| 研究実績の概要 |
本年度は申請時の調査計画にのっとり、下記の手順で民事訴訟制度の関する一般市民対象のアンケート調査を実施した。
2020年の4月～9月の間に、昨年度実施したフォーカスグループインタビューの結果を分析し、過去の調査票の改定を行うと同時に、調査計画の研究倫理審査を受けた（10月22日付けで実施承認）。ついで、10月～11月の間に調査会社との調査計画の検討を行いった。11月24日からは、郵送調査を開始し、約3週間の回収期間で、回収率は約47%の成果を得た。
その後、2021年1月24日に調査会社からの調査結果の納品を受け、以降、調査結果のクロス集計分析等、第1次分析を行い、次年度の最終分析の準備を行っている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
1: 当初の計画以上に進展している
理由
本年度の主たる研究目標は、全国3000人を対象に郵送調査を実施することであったが、これまで、同種の調査では回収率が30%前半にとどまっていたが、今回の調査では、それが47%に達し、想定以上の成果を得た。
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| 今後の研究の推進方策 |
2021年度は、前年度実施の意識調査の結果分析を行うが、昨年度実施の調査結果のみならず、過去との調査との比較や民事訴訟の利用調査とのと比較を通じ、今回の研究の中心的課題である訴訟の利用意思の規定因と今後の改革への提言をとりまとめる。
上記の作業にあっては、年度初めに、今回の研究代表者および研究分担者が、2016年に実施した民事訴訟利用者調査の結果に対する2次分析の書籍が出版されることから、これを関係各所に配布し、その批判検討を今回の調査結果の分析検討に反映させることにする。
今回の調査結果の分析は、上記各所からの批判検討を踏まえ、研究代表者の菅原との研究分担の垣内が中心となり、8月9月に集中的に行い、その内容を10月以降、すべての研究分担を含め検討する。その検討結果を踏まえ、代表者の菅原が年度末までに研究成果報告書としてとりまとめる予定である。
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