| 研究課題/領域番号 |
19H01431
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| 研究機関 | 同志社大学 |
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研究代表者 |
中西 正 同志社大学, 司法研究科, 教授 (10198145)
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| 研究分担者 |
瀬戸口 祐基 神戸大学, 法学研究科, 准教授 (20707468)
青木 哲 神戸大学, 法学研究科, 教授 (40313051)
杉本 和士 法政大学, 法学部, 教授 (40434229)
藤澤 治奈 立教大学, 法学部, 教授 (60453966)
米倉 暢大 神戸大学, 法学研究科, 准教授 (60632247)
内海 博俊 立教大学, 法学部, 教授 (70456094)
水元 宏典 一橋大学, 大学院法学研究科, 教授 (80303999)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | ABL / 双方未履行双務契約 / 相殺期待保護 / 平時実体法 / 倒産実体法 |
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| 研究実績の概要 |
ABLの立法的課題 次の(1)、(2)を検討した。(1)倒産手続において、手続的な側面から、ABLの実行を制約できるか（特に民事再生における担保権実行手続中止命令に関する立法的な課題を取り上げた）。(2)事業再生を目的とする倒産手続において、実体的な側面から、ABLの効力をどのように制約できるか（特に、債務者がその倒産手続開始後に取得する財産に対する担保の効力を制約することができるのか、このような制約を可能するためどのような仕組みを考えることができるのか）。(1)、(2)の検討を踏まえ、新たなABL法制を整備する場合、債務者の事業を再生させるため、倒産手続における制約の規律を考慮する必要があることを示すと共に、そこで実際に考慮すべき諸要素を提示した。
民事手続法における相殺期待の保護 (1)相殺期待には担保型と民法型があり、それぞれ保護される趣旨が異なり、保護のための要件・保護の効果も異なる。(2)同時履行の抗弁権型は理論的に成り立たない。(3)要件に関しては、倒産法では、「前に生じた原因」「期限付・停止条件付」の２要件を前者に統合し、民法と平仄を合わせるため「前の原因」に改めるべきである。(4)これまでに形成された相殺期待保護の法理は「相殺権濫用論」と位置付けた上で、その実質的根拠を明らかにすべきである。(1)ないし(4)を中西が代表して判例評釈の形でまとめ、更なる検討が続けられている。
双方未履行双務契約 (1)平時実体法と倒産実体法の連続性を基礎付ける役割を果たす概念の１つは、差押債権者の地位である。(2)これをベースに双方未履行双務契約を観察すれば、水元説の正当性が論証される。(3)民訴学会報告の垣内説は、水元説に立って日本的修正を加えたものと位置付けることができる。(4)以上のような考えに基づき再構成すれば、破産法53条は比較法的に見て普遍的なルールとなる。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
新型コロナウイルス感染症問題で、相殺期待保護に関する在外研究を反映することに遅れが生じ、それに伴い、相殺期待保護の研究のみならず、研究全体のスケジュールに遅れが生じた。
また、新型コロナウイルス感染症問題に伴う混乱で、双方未履行双務契約に関する海外の研究者との連携構築などが困難になり、比較法の点で、思ったように進んでいない。ただし、双方未履行双務契約の規律の本質に関する部分については、検討が進み、一定の成果が得られる段階に進んだ。
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| 今後の研究の推進方策 |
ABL 新型コロナウイルス感染症問題で、相殺期待保護に関する研究が遅れたが、その分空いた時間を使い、メンバーがABL研究チームのバックアップに回り、ABL研究については、これまで発表した業績と、この科研費の助成により行なった研究により、研究担当者としては、一応の目標は達成されたと考えている。
ただ、緊急融資をした債務者が予定された事業再構築を効果的に行なっているかをモニターする手段としてのABLという面につき、時間的な余裕があれば、検討を行う可能性がある。
相殺期待保護 相殺期待保護に関しては、研究会メンバー全員が賛成したわけではないが、これを軸に検討することに合意が成立した、４つの命題が完成した。これとドイツ法の比較法研究をベースに、これまで通り研究会による検討を続け、最後、『事業再生と債権管理』誌の誌上シンポジウムと、論点をより詳細化した複数の論文の完成に、到達したいと考えている。
双方未履行双務契約 これまでの研究会における検討により、我が国の双方未履行双務契約の理論的基礎に関して、研究会メンバー全員が賛成したわけではないが、これを軸に検討することに合意が成立した、いくつかの命題が完成した。研究全体がやや遅れていることもあり、この夏をメドに、中西が基調報告を行い、メンバー全員の見解を汲んだ上で、中西が論文を執筆するか、実務家も加わり、実務上の問題を踏まえた誌上シンポジウムを行うことにより、研究成果として完成させることを目標とする。
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