| 研究課題/領域番号 |
19H01433
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05070:新領域法学関連
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| 研究機関 | 北海道大学 |
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研究代表者 |
吉田 邦彦 北海道大学, 法学研究科, 特任教授 (00143347)
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| 研究分担者 |
辻内 琢也 早稲田大学, 人間科学学術院, 教授 (00367088)
今野 正規 関西大学, 法学部, 教授 (10454589)
津田 敏秀 岡山大学, 環境生命科学研究科, 教授 (20231433)
成 元哲 中京大学, 現代社会学部, 教授 (20319221)
窪田 亜矢 東京大学, 生産技術研究所, 特任研究員 (30323520)
淡路 剛久 立教大学, 名誉教授, 名誉教授 (90062653)
今中 哲二 京都大学, 複合原子力科学研究所, 研究員 (90109083)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 放射能汚染 / 居住福祉 / 地球温暖化 / 蓄積的損害 / 疫学的因果関係 / 環境危機 / 災害復興 / 戦争 |
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| 研究成果の概要 |
福島原発事故の放射能被害を皮切りに、蓄積的損害に関わる被害者救済の学際的考察を幅広く行うことを目指してリセットをかけた本研究だが、実務家との研究会を重ねても、判例は芳しくなく（とくに『自主被害者（区域外被害者）』の問題）、分断克服の更なる課題がある。災害復興との関係では、地球温暖化問題（水害、森林火災、熱帯雨林の破壊）に直面し、その関連場所の訪問・会議報告を行った。東南アジア、南アメリカ（とくにブラジル）などにおける自然環境破壊は、先住民族問題も関係し、グローバルな資本主義権力とも深く関わり、２１世紀の難問の打開策は急務で、因果関係の立証・不法行為救済を超える枠組み作りが必要だと問題提起した。
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| 自由記述の分野 |
民法学、先住民族法、環境法、居住福祉法学
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
福島原発放射能被害者の問題は、数多くの訴訟で、問題は解決されて、幾多法学的分析がなされているようでも、実はそうではない。『生活平穏権侵害』『ふるさと喪失損害』などの用語は定着しても鵺的で、最も保護に値する自主避難者（区域外避難者）の問題は、行政的救済（中間指針及びその追補）・司法的救済から忘却された。このような視点自体が、本研究の出発点で、その包括的救済、分断の克服が今後の課題である。放射能被災建物の無造作な公費解体も由々しき問題だ。
視野を広げて、地球温暖化に関わる災害復興にも手がけており、伝統的な不法行為救済を克服する包括的救済の方途、その際の疫学的因果関係論の組み込みも、新たに問い直した。
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