研究課題
2021年度の最大の成果は、オンライン開催された環境法政策学会（6月19日）において、企画セッションを組織し、それまでの研究成果を報告できたことである。研究会としては、上記学会報告のためのリハーサルを兼ねた打ち合わせ会（5月8日）を実施した。また、感染状況がやや落ち着いたことから、対面方式により、愛知県警警察官へのヒアリング調査および環境法弁護士へのヒアリング調査（8月26～27日）を実施した。この研究会においては、愛知県内において発生した水質汚濁防止法違反事件の説明を受けるともに、環境刑法の遵守確保についての議論を深めた。また、太陽光パネル設置工事をめぐる紛争にする弁護士から、事件の概要と法的問題点の説明を受け、適正な立地のあり方についての議論を深めた。さらに、宮崎県警警察官へのヒアリング調査および行政学研究者を招いての研究会（12月24～25日）を実施した。宮崎県警においては、シラスウナギ密漁と森林窃盗の実情の説明を受け、執行のあり方について意見交換をした。行政学者からは、森林行政についての報告を受け、意見交換をした。2022年度は、成蹊大学で開催（対面・オンラインハイブリッド開催）された法社会学会において身にシンポジウムを行った。報告の準備過程では、法社会学者を招いたオンライン研究会を行った。学会報告に向けて新たな知見を得られたことで、各自は自分の研究を改めて見直し、幸いにも延長された研究期間における研究の展開を再検討できた。
令和3年度が最終年度であるため、記入しない。
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