環境法の実効性確保システムの改革に向けた法執行過程の総合的実証研究

2022 年度 研究成果報告書

• 研究課題/領域番号: 19H01438
• 研究種目: 基盤研究(B)
• 配分区分: 補助金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分05070:新領域法学関連
• 研究機関: 上智大学
• 研究代表者: 北村 喜宣 上智大学, 法学部, 教授 (20214819)
• 研究分担者: 三好 規正 信州大学, 学術研究院社会科学系, 教授 (00410382) ; 神山 智美 富山大学, 学術研究部社会科学系, 教授 (00611617) ; 北見 宏介 名城大学, 法学部, 教授 (10455595) ; 田中 良弘 立命館大学, 法学部, 教授 (10766744) ; 釼持 麻衣 関東学院大学, 法学部, 講師 (50962065) ; 箕輪 さくら 宮崎大学, 地域資源創成学部, 講師 (00877045)
• 研究期間 (年度): 2019-04-01 – 2022-03-31
• キーワード: 環境法 / 水産資源法 / 都市法 / 執行過程 / 実効性確保

研究成果の概要

本研究は，これまで着目されることの少なかった法執行過程に焦点をあて，環境法における法執行過程について実態調査を行い，諸外国の法制度も参考にしつつ，環境法の実効性確保システムの改革に向けた現行制度の検証を行うことを目的として、研究代表者・分担者計7名で(i)環境法の執行過程に関する実証研究及び(ii)環境法の実効性確保に関する法制度のあり方研究を行った。
研究成果として、雑誌論文57件、学会発表21件、図書7件の発表した。また、研究メンバー全員で2021年度環境法政策学会および2022年度日本法社会学会で企画セッションを行った。加えて研究雑誌で特集を組み、成果を発表する準備中である。

自由記述の分野

環境法、行政法

研究成果の学術的意義や社会的意義

環境法の実効性確保は，世界的にも重大な課題として認識されている。わが国でも，各種の行政規制に関する実行性確保の問題が指摘されているが，現在に至るまで行政執行に関する統一的法制度は整備されていない。特に環境法分野では、実効性確保に関する問題点が多く存在しており、法執行過程を踏まえた法的手法について検証する必要性があった。
本研究では、①現行の実効性確保システムは現実的・実務的に機能しているのか、②環境法の実効性を確保するためにどのような法制度が望ましいか、③「実効性」とは，いかなる概念であり，かつ，どのような基準で評価されるべきか、を検討し、わが国の法制度の見直しに向けた示唆を得た。