「ビジネスと人権」における国際人権法の発展：行為規範としての明確性と実効性

2022 年度 実績報告書

• 研究課題/領域番号: 19H01441
• 研究機関: 大阪経済法科大学
• 研究代表者: 菅原 絵美 大阪経済法科大学, 国際学部, 教授 (80712223)
• 研究分担者: 川口 智恵 東洋学園大学, グローバル・コミュニケーション学部, 准教授 (20789987) ; 菅原 真 南山大学, 法学部, 教授 (30451503) ; 細田 孝一 神奈川大学, 公私立大学の部局等, 名誉教授 (30563308) ; 金子 匡良 法政大学, 法学部, 教授 (50462073) ; 近江 美保 神奈川大学, 法学部, 教授 (50732658) ; 山崎 公士 神奈川大学, 公私立大学の部局等, 名誉教授 (80145036) ; 谷口 洋幸 青山学院大学, 法学部, 教授 (90468843) ; 松本 裕子 (小坂田裕子) 中央大学, 法務研究科, 教授 (90550731)
• 研究期間 (年度): 2019-04-01 – 2023-03-31
• キーワード: 国際人権法 / ビジネスと人権 / 企業の社会的責任 / 行為規範 / 国際人権法の実効性

研究実績の概要

2023年度は、新型コロナによる研究の遅れのための延長を経て、本研究の最終年度となる。そこで、①国連ビジネスと人権フォーラムにおける研究者交流を通じて研究成果に対して意見・助言を得ること、②研究メンバーが各成果を論文としてまとめ論文集として公表することを目標に研究活動を行った。
2022年度科学研究費補助金をもとに、②研究メンバーが各成果を論文としてまとめ論文集として公表することに関する研究活動を実施した。
具体的には、研究代表、研究分担者、研究協力者がそれぞれ研究成果として論文をまとめ、4部15章からなる論文集の出版を計画している（日本評論社から６月末に出版する予定である）。各論文に対する意見交換や全体としての編集作業等のため、2023年11月3日にオンラインで研究会を開催した。それとともに、研究代表者と科研メンバーそれぞれが個別に研究打合せを行った。なお、2023年11月3日の研究会をはじめ、これまでの研究会の成果（アジェンダおよび研究報告資料）は科研ウェブサイト（http://bhrts2019-2022.org/）で公開している。
さらに、研究成果をまとめるにあたり、最新動向の調査として日本国連学会（東京開催）に参加したほか、本科研研究のテーマに関する最新の論文や書籍を購入した。
また、成果をまとめるにあたって更なる調査の必要となった技能実習生問題については、技能実習生をはじめとする外国人労働者の支援および技能実習制度への提言に取り組むイニシアチブ（マルチステークホルダーにより構成されるイニシアチブ）である「責任ある外国人労働者受け入れプラットフォーム（JP-MIRAI）」の担当者にインタビュー調査を行った。

現在までの達成度 (段落)

令和4年度が最終年度であるため、記入しない。

今後の研究の推進方策

令和4年度が最終年度であるため、記入しない。

研究成果

• [雑誌論文] Business and human rights in Japan: Progress and challenges of the Japanese government (2024)
  • 著者名/発表者名: Sugawara Emi
  • 雑誌名: Open Access Government 巻: 41 ページ: 250～251
  • DOI: 10.56367/OAG-041-10704
• [雑誌論文] Progress and challenges in corporate initiatives towards human rights in Japan (2024)
  • 著者名/発表者名: Sugawara Emi
  • 雑誌名: Open Access Government 巻: 42 ページ: 256～257
  • DOI: 10.56367/OAG-042-10704
• [雑誌論文] 日本における「ビジネスと人権」の展開と労働組合の役割 (2023)
  • 著者名/発表者名: 菅原絵美
  • 雑誌名: 労働調査 巻: 629 ページ: 4～8
• [雑誌論文] Business and human rights in Japan: An overview (2023)
  • 著者名/発表者名: Sugawara Emi
  • 雑誌名: Open Access Government 巻: 39 ページ: 288～291
  • DOI: 10.56367/OAG-039-10704
• [雑誌論文] Business and human rights in Japan: Rights holders’ perspectives (2023)
  • 著者名/発表者名: Sugawara Emi
  • 雑誌名: Open Access Government 巻: 40 ページ: 280～282
  • DOI: 10.56367/OAG-040-10704
• [雑誌論文] Domestic Social Structures that Contribute to the Realization of Sustainable Development: Perspectives from the State of Distributive Justice in Japan (2023)
  • 著者名/発表者名: Kanami Ishibashi, Yasue Mochizuki, Akiko Toi, Koichi Owase, Yuko Osakada, Noriko Okubo, and Marie Tomita
  • 雑誌名: ICCLP Publications No. 16: Japanese Reports for the XXIst International Congress of Comparative Law 巻: 16 ページ: 196~218
• [雑誌論文] ロシアによるウクライナ侵攻の北極圏先住民族への影響と今後の見通し (2023)
  • 著者名/発表者名: 小坂田裕子
  • 雑誌名: 極地 巻: 59巻2号 ページ: 23~26
• [雑誌論文] 「先住民族の権利に関する国連宣言」とアイヌ施策推進法を巡る議論 (2023)
  • 著者名/発表者名: 小坂田裕子
  • 雑誌名: 国際人権 巻: 34 ページ: 37~41
• [雑誌論文] Examining the effectiveness of the educational role of the permanent exhibition at the National Ainu Museum, Japan, using online user generated review (2023)
  • 著者名/発表者名: Nakamura Naohiro、Osakada Yuko
  • 雑誌名: Diaspora, Indigenous, and Minority Education 巻: - ページ: 1～14
  • DOI: 10.1080/15595692.2023.2298859
• [雑誌論文] 優生保護法訴訟にみる被害と救済ー救済法の視点から (2023)
  • 著者名/発表者名: 金子匡良
  • 雑誌名: 賃金と社会保障 巻: 1831=1832 ページ: 53~58
• [雑誌論文] 人権擁護のために地方自治体に求められる役割 (2023)
  • 著者名/発表者名: 金子匡良
  • 雑誌名: アカデミア 巻: 147 ページ: 32-37
• [雑誌論文] 国際人権法とジェンダー―人権と『女性の人権』を考える (2023)
  • 著者名/発表者名: 近江美保
  • 雑誌名: 小畑 郁・山元一編集 『国際人権法の理論【新国際人権法講座 第2巻】(国際人権法学会創立30周年記念)』 信山社 巻: 2 ページ: 70-76
• [雑誌論文] 女性に対する暴力（酸攻撃）事件の捜査 女性に差別的な社会的文化的背景の影響―テルシャナ判決 : Tershana v. Albania, 4 August 2020 (2023)
  • 著者名/発表者名: 近江美保
  • 雑誌名: 人権判例報 巻: 7 ページ: 70-76
• [学会発表] 生成AIが与える社会への影響：「ビジネスと人権」の視点から (2023)
  • 著者名/発表者名: 菅原絵美
  • 学会等名: 本ソーシャル・イノベーション学会第5回（2023年度）年次大会
• [学会発表] Pitfalls of the Green Shift: Challenges of the Arctic Indigenous Peoples (2023)
  • 著者名/発表者名: Yuko Osakada
  • 学会等名: Cross-disciplinary International Seminar
• [学会発表] The Meaning of the Distinction between Indigenous Peoples and Local Communities in International Environmental Law: Based on the ICC's Policy Paper (2023)
  • 著者名/発表者名: Kaito Suzuki and Yuko Osakada
  • 学会等名: 16th Polar Law Symposium
• [学会発表] 憲法学における「企業と人権」の位置づけ (2023)
  • 著者名/発表者名: 金子匡良
  • 学会等名: 全国憲法研究会2023年度秋季研究大会
• [学会発表] Feminist Judgments in International Law (国際法におけるフェミニスト判決) (2023)
  • 著者名/発表者名: 近江美保
  • 学会等名: 国際人権法学会第35回研究大会 フェミニズム国際法インタレストグループ報告
• [備考] ビジネスと人権研究プロジェクト
  • URL: https://bhrts2019-2022.org/