| 研究課題/領域番号 |
19H01445
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
曽我 謙悟 京都大学, 法学研究科, 教授 (60261947)
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| 研究分担者 |
河合 晃一 金沢大学, 法学系, 准教授 (50746550)
関 智弘 熊本県立大学, 総合管理学部, 講師 (60796192)
早川 有紀 関西学院大学, 法学部, 准教授 (20775853)
砂原 庸介 神戸大学, 法学研究科, 教授 (40549680)
北村 亘 大阪大学, 法学研究科, 教授 (40299061)
伊藤 正次 首都大学東京, 法学政治学研究科, 教授 (40347258)
青木 栄一 東北大学, 教育学研究科, 准教授 (50370078)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 中央省庁 / データセット / 2000年代以降 / 行政組織 |
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| 研究実績の概要 |
今年度は，データセット作成の設計を行い，一部のデータ収集を行うとともに，可能なところから分析を開始していった．
2000年以降の日本の中央省庁を主たる対象として，権限，財源，組織，情報のそれぞれについて，省庁間での比較，時系列での比較が可能なデータについて，海外との研究との接続も可能となるかたちでのデータセットを作成することが，今年度の主たる内容である．中央省庁に関する数量化されるものをできるだけ広く集めつつも，分析における使い勝手がよいように，観察の単位や頻度をできるだけ揃えられるようなデータセットとなるよう，検討を加えた．
データセットの作成については，申請時点で大まかな枠組みを決めていたものの，具体的にどのような指標について，どのような資料に基づいて，また，データセットとしてどのようなデータフレーム構造のものとするかといった詳細についての検討が必要であった．これらについて，全体で二回の研究会を行いつつ，内容を確定していった．
こうした作業と並行しつつ，資料の確定とデータの収集が可能になったところは，データセットの作成を行っていった．たとえば，権限については，官報データベースを用いて，権限規程の変遷を文字情報から数量化する形で作っていく作業を進めてきた．あるいは人事については，職員数，上級管理職数などの把握を進めてきた．
さらに，分析が可能になった部分については，分析を開始している．組織についてのデータセットの一部として，合議制組織についてのデータを利用した研究成果の公表などに至ったのは，こうした活動の成果である．
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
収集すべき指標の確定と，具体的に典拠とする資料の確定に，予想以上に時間がかかったところもあるが，具体的な収集作業まで開始でき，分析についても一部開始できるところから開始できている点で，概ね当初の予定通りと評価することができる．
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| 今後の研究の推進方策 |
研究年度として2年度目となる2020年度については，初年度に引き続き，データセットの構築のため，資料の収集とデータの入力を進めていく．
懸念されるのは，新型コロナウィルス感染症に伴い，とりわけ学部生を研究補助者として雇用し，データ入力を行っていくといった作業が行えていないことである．図書館からの資料のかり出し等，どうしても施設を実際に利用する活動などを伴うところから，オンライン上で対応が可能なものでもない（そもそも，研究補助車の利用にあたって，作業の監督などをオンライン上で済ませることも，会計手続き上，想定されていない）．
研究代表者，分担者のみで作業できる範囲で作業を進めていくが，今後の感染症の状況および大学施設等の運営方針によっては，3年度目に予定している計画のうち，前倒しで実施できる部分を先行させるなどの対処を考える．
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