| 研究課題/領域番号 |
19H01446
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| 研究機関 | 大阪市立大学 |
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研究代表者 |
永井 史男 大阪市立大学, 大学院法学研究科, 教授 (10281106)
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| 研究分担者 |
西村 謙一 大阪大学, 国際教育交流センター, 准教授 (40237722)
菊地 端夫 明治大学, 経営学部, 専任教授 (40515920)
長谷川 拓也 京都大学, 東南アジア地域研究研究所, 連携研究員 (50760534)
安部 鶴代 (船津鶴代) 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 新領域研究センター環境・資源研究グループ, 主任研究員 (60450483)
籠谷 和弘 関東学院大学, 法学部, 教授 (70313351)
河野 元子 政策研究大学院大学, 政策研究科, 助教授 (80552017)
岡本 正明 京都大学, 東南アジア地域研究研究所, 教授 (90372549)
小林 盾 成蹊大学, 文学部, 教授 (90407601)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 政策波及 / 政策起業家 / 地方自治 / 中央地方関係 / 東南アジア / タイ / フィリピン / インドネシア |
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| 研究実績の概要 |
令和2年度は、当初の予定では、海外調査の頻度を年2回に増やしつつ、共同研究会では調査報告とそれに基づく意見交換を目的に実施することとなっていた。しかし、令和2年度及び令和3年度とも、海外渡航はおろか国内移動も憚れる状況であり、令和3年夏以降になってからようやく国内移動が可能になるというありさまであった。
したがって、令和2年度は海外調査の実施を見送り、zoomによって国内共同研究会を実施した。具体的には、令和2年度は4回に渡って共同研究会を実施した。第1回（7月半ば）は政策波及理論の確認と、令和2年3月に実施された海外調査の報告をもとに質疑応答を行った。第2回（12月半ば）は外部講師を招いて政策波及に関する研究会を実施した。第3回（1月中旬）も、タイで実施されたJICAによる未来都市の振興政策の実態について外部講師を招いて研究会を行った。そして第4回（2月初め）も、外部講師を招いて、インドネシアを中心に、反汚職やガバナンス向上における国際機関の果たす役割について研究会を実施した。
令和2年度分の予算は令和3年度に繰り越し、さらに令和4年度に再繰越を行った。東南アジアへの海外出張が可能になり始めたのは令和4年の夏頃だが、研究メンバーの多くが大学で教鞭をとっており、新型コロナウィルスに感染すると隔離を余儀なくされて教育や管理業務に多大な支障を来すため、令和4年度末まで海外出張を控えざるを得なかった。令和2年度予算で実施された海外出張は、再繰越を認められたあとの令和5年2月から3月にかけて、インドネシアで実施するだけにとどまった。とはいえ、海外調査はたいえん有意義であった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
研究実績の概要でも述べたように、令和2年4月からの世界的な新型コロナの流行により、本研究の遂行にとって不可欠な海外渡航が令和4年夏頃まで事実上不可能となった。そのため、海外調査結果を国内研究会に随時フィードバックしながら共同研究を進める当初の研究計画自体、遂行が困難となった。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和4年夏頃から東南アジアへの海外渡航も可能となり始め、令和4年度末には数名の研究メンバーが海外調査を再開した。本研究プロジェクトは当初令和4年度中に終える予定であったが令和5年度に延長し、海外調査も踏まえて政策波及の事例研究を進める。幸い、コロナ禍のさなかにあっても、国内で外部講師を交えながら遠隔研究会を進める中で、候補となる事例も出てきたので、それらに絞って研究を進めたい。また、海外渡航費の不足分は、別途研究資金の申請を通して確保したい。
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