| 研究課題/領域番号 |
19H01451
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分06010:政治学関連
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
稲継 裕昭 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (90289108)
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| 研究分担者 |
玉井 亮子 京都府立大学, 公共政策学部, 教授 (10621740)
岡本 三彦 東海大学, 政治経済学部, 教授 (50341011)
ペドリサ ルイス 獨協大学, 法学部, 教授 (60511988)
竹内 直人 京都橘大学, 経済学部, 教授 (60803939)
大谷 基道 獨協大学, 法学部, 教授 (80705939)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 地方公務員 / 中央地方関係 / 定員管理 |
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| 研究成果の概要 |
地方公務員法上は、それぞれの自治体が条例でそこで雇用される職員の給与や定員を定めることとなっている。地方分権一括法により中央政府からの様々な指揮監督権が廃止され、技術的助言しかできないにもかかわらず、地方政府がこの「技術的助言」を受容するのは何故か。政治的・行政的な受容要因を探った。
また、米国、英国、フランス、ドイツ、スペインにおける同様の中央から地方への給与、定員に関する指導監督があるのかどうかについても調査を進めた。
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| 自由記述の分野 |
行政学、人事行政学、公共政策
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
法的権限だけではとらえきれない実態面での中央地方関係について、諸外国比較をしながら、人事給与面について明らかにした。今後は、これを他の分野にも展開して、中央地方関係の国際比較を進めたい。
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