東京オリンピックが地域社会にもたらすレガシー効果に関する疑似実験研究

2021 年度 実績報告書

• 研究課題/領域番号: 19H01452
• 研究機関: 慶應義塾大学
• 研究代表者: 篠原 舟吾 慶應義塾大学, 総合政策学部(藤沢), 准教授 (00822751)
• 研究期間 (年度): 2019-04-01 – 2023-03-31
• キーワード: オリンピック / 市民社会 / コロナ感染 / 行政

研究実績の概要

本研究の目的は、国際オリンピック委員会が「オリンピック・レガシー」と謳うオリンピック開催都市へのプラス効果が、東京オリンピック(Tokyo 2020)においても発揮されるか分析することにあった。しかしながら、コロナ感染拡大に伴うTokyo 2020開催延期により、2020年度実施予定だったインタビューや参与観察が実施できなかったため、2020年度からの繰越執行と併せて2021年度課題の研究計画も修正して実施した。
2021年度にオリンピックは開催されたものの、無観客開催となり、当初予定していたボランティア及び観光客増加に伴う効果は限定的となった。また、開催期間中にコロナ感染が急拡大し、対象者と現場で接触する定性的分析が実施できなかった。コロナ感染拡大に伴うマイナス効果により、オリンピックのプラス効果を厳密に抽出する当初の実験デザインの実施は難しくなった。従って、定性分析に代わり、コロナ禍におけるオリンピックへの関心及び経済・社会活動の変化に関するオンライン調査を繰越額を用いて実施した。同調査の追加に伴い、2021年度課題をオリンピックによる市民の行政参加・評価の変化だけでなく、コロナ感染に伴う市民の社会・経済活動の変化を加味して分析しうる研究デザインに変更した。
2019年度より実施している行政への参加・態度に関するオンライン・パネル調査の第3回目を実施した。東京・名古屋・大阪3都市在住の1608名から回答を得ることができ、第1回目の3000名から50%以上の回答率を維持することができた。併せて実施したコロナ禍の社会・経済生活の変化も同様の回答率を記録し、オリンピック開催及びコロナ感染前後の変化を分析しうるパネル・データを確保した。

現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

コロナ禍のオリンピック開催状況を見極め、既存の実験デザインを変更し、円滑にオンライン・パネル調査を実施できた。

今後の研究の推進方策

2020年度繰越額を用いて2021年実施したオンライン追加調査により、2021年度課題はオリンピックだけでなくコロナが住民の行政に対する評価・態度に与える影響を測定することが可能となった。2022年度はオリンピックに関する本調査と、コロナに関する追加調査を併せて実施する。コロナ感染は現在も収束しておらず、複数年に亘るコロナ禍の生活実態を把握するため、感染状況を注視したうえで研究計画を実施していく。2022年度に4年に亘る調査データの収集作業を終えるため、データ分析及び論文執筆の準備も進めていく。