| 研究課題/領域番号 |
19H01481
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
神事 直人 京都大学, 経済学研究科, 教授 (60345452)
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| 研究分担者 |
田中 鮎夢 青山学院大学, 経済学部, 准教授 (20583967)
伊藤 匡 学習院大学, 国際社会科学部, 教授 (40550413)
鎌田 伊佐生 新潟県立大学, 国際経済学部, 教授 (40749503)
稲田 光朗 宮崎公立大学, 人文学部, 准教授 (90750456)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 直接投資 / 国際協定 / 労働市場 / 商社 / 対内直接投資誘致政策 / 政策的不確実性 |
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| 研究実績の概要 |
2021年度に実施した研究実績の概要は次の通りである．
(1)対内FDI誘致政策の異質な効果：前年度までの研究で得られた結果をまとめた論文を査読付学術誌へ投稿し，審査中になっている．
(2)対内FDIとホスト国の国内労働市場との関係：対内FDIとホスト国の国内労働市場との間に統計的な因果関係が認められるか否かを分析した．前年度にディスカッション・ペーパー(DP)にまとめた第一段階の分析成果について，複数の国際学会で報告し，査読付学術誌への投稿を目指し論文の改善を行った．第二段階の拡張分析については，前年度から構築を進めてきたデータセットを用いて本格的な分析に着手した．他方，外国企業による企業買収に対する国民の選好の規定因について，コンジョイント調査実験に基づく分析を行い，外国企業の国籍，互恵性，買収される企業の所在地の経済状況等が重要な要因であることを明らかにした．研究成果をDPとして公表し，査読付学術誌へ投稿した．
(3)対外FDIにおいて商社が果たす役割：対外FDIにおける出資比率の決定要因について，前年度に明らかになった課題について検討し，必要なデータの収集・整理・分析を行った．
(4)国際協定の締結がFDIに与える効果：地域貿易協定(RTA)や二国間投資協定の締結が，政策的不確実性(PU)の低下を通じて日本企業の対外FDIを促進する効果について，前年度までの成果を踏まえて追加の分析を行い，論文をDPとして公表し，査読付学術誌へ投稿した．PUに関連する研究として，米中貿易戦争が第三国の貿易構造に与えた影響についても分析し，成果をDPにした．他方，日本が締結した国際協定におけるGATS-plus条項がサービス投資に与える影響に関する分析を進め，結果を研究会で報告した．さらに，深いRTA・投資協定締結がFDIや貿易，国際技術波及に与える影響を分析し，結果を書籍にまとめて公表した．
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| 現在までの達成度 (段落) |
令和3年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和3年度が最終年度であるため、記入しない。
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