| 研究課題/領域番号 |
19H01496
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| 研究機関 | 公益財団法人年金シニアプラン総合研究機構 |
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研究代表者 |
高山 憲之 公益財団法人年金シニアプラン総合研究機構, 研究部, 理事長 (30102940)
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| 研究分担者 |
稲垣 誠一 公益財団法人年金シニアプラン総合研究機構, 研究部, 主任研究員 (30526380)
小塩 隆士 一橋大学, 経済研究所, 教授 (50268132)
臼井 恵美子 一橋大学, 経済研究所, 教授 (50467263)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 年金 / パネルデータ / 雇用 / 貯蓄 |
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| 研究実績の概要 |
主要な研究実績は以下のとおりである。
１）公的年金は、長期的に見て財政が持続可能であること、および、給付水準が十分(adequate）であること、という２つの条件を満たす必要がある。日本政府が2019 年に行った年金財政検証の結果によると、それは前回（2014 年）の検証結果と、ほとんど変わりがなかった。すなわち、公的年金の持続可能性や給付の十分性は、今後における人口動態、実質経済成長率の高低、現行制度を不変のまま維持するのか否か、そして個人の選択として何歳まで就業し、公的年金を何歳から受給しはじめるのか、の 4つに大きく左右されることが示されていた。なお、「公的年金財政の長期的な持続可能性」と「給付の十分性」は両立しない恐れが、しばしば生じるので、この点に対する注意が引き続き求められる。
２）今後に予想される基礎年金の給付劣化分を少なめに留める方策は、拠出期間の延伸をはじめとして、基礎年金拠出金の算定方式を積立金割に変更するなど、複数ある。
３）長寿化が進行していく中で、現在の若年層は 65 歳超まで働きつづけることにより、現在の高齢者が受給している年金水準と同程度の公的年金給付を受給することができる。ワーク・ロンガー（work longer）は、年金問題を解決するための切り札である。さらに、日本で法定の年金支給開始年齢 65 歳超に引き上げることは、マクロ経済スライドによる給付調整が終了した段階で政策課題となる。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
当初の研究計画と比べると、遅れが生じたが、繰越金制度を活用することにより、研究を完了させることに目途をつけるたから。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後については、当初の研究計画に沿って研究を進める方針に変わりはない。
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