| 研究課題/領域番号 |
19H01496
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| 研究機関 | 公益財団法人年金シニアプラン総合研究機構 |
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研究代表者 |
高山 憲之 公益財団法人年金シニアプラン総合研究機構, 研究部, 理事長 (30102940)
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| 研究分担者 |
稲垣 誠一 公益財団法人年金シニアプラン総合研究機構, 研究部, 主任研究員 (30526380)
小塩 隆士 一橋大学, 経済研究所, 教授 (50268132)
臼井 恵美子 一橋大学, 経済研究所, 教授 (50467263)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 公的年金 / パネルデータ / 雇用 / 貯蓄 |
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| 研究実績の概要 |
本研究で実施したアンケート調査によって得られた主要な調査結果は次のとおりである。
1）日本では公的年金制度に何歳まで加入する義務があるかという設問に対して、「64歳まで」と回答した人が全体（30～59 歳の男女）の 8割近くに達しており、制度を誤解していた人が圧倒的に多かった。さらに、老齢年金を受給するために拠出することが必要となる保険料の最低納付年数は何年か、老齢年金の繰り上げ受給に伴う給付減額は何歳まで行われるか等、年金制度のイロハに相当する基本的内容についても、誤解していた人や「分からない」と回答した人が少なくなかった。
2）公的年金に関する知識の伝達手段として今後、期待が大きいのは「ねんきん定期便」である。それを、年金に関連する各種情報の集約場所として最大限に活用してはどうか。
3）年金情報の提供手段として利用価値が高い媒体は世代によって異なる。現時点における中高年世代は TV の積極的活用を依然として望んでいる一方、若年世代は利用時間や距離に制約がなく、最新情報を得やすいインターネット（ねんきんネットを含む）や、コミュニケーションのツールとして使うことができる SNS への期待が大きい。
4）年金加入者が最も知りたがっているのは、加入者本人にカスタマイズされた年金コンテンツである。自分が受給できる年金月額はどの位になるのか、そして、その金額をもっと増やす具体的方法は何か。この点に関する年金計算のシミュレーターを開発する必要性は大きい。
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| 現在までの達成度 (段落) |
令和3年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和3年度が最終年度であるため、記入しない。
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