| 研究課題/領域番号 |
19H01507
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| 研究機関 | 九州大学 |
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研究代表者 |
内田 交謹 九州大学, 経済学研究院, 教授 (80305820)
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| 研究分担者 |
森保 洋 長崎大学, 経済学部, 教授 (10304924)
篠崎 伸也 佐賀大学, 経済学部, 准教授 (10636898)
葉 聰明 九州大学, 経済学研究院, 教授 (20404858)
小野 慎一郎 大分大学, 経済学部, 准教授 (20633762)
閔 廷媛 上智大学, 経済学部, 准教授 (30632872)
山田 和郎 立命館大学, 経営学部, 准教授 (90633404)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | コーポレートガバナンス / 経験 / 取締役 / 機関株主 / ペイアウト / 関係当事者間取引 |
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| 研究実績の概要 |
本年度は、経験変数のデータベース構築を進めるとともに、完成したデータから分析に着手し、進捗の進んだプロジェクトについては、ワーキング・ペーパーを作成するとともに、学会報告を行った。データベースの構築が完成した内容は次の通りである：(a)日米企業の取締役について、過去に取締役を務めた企業の財務データ（資産規模、ROA、研究開発費等）を用いて多様な経験変数を作成・データベース化した。(b) 日本企業の機関株主のポートフォリオ属性を投資先企業の財務データ（配当、自社株買い等）を用いて変数化した。(c)中国企業のCEOの海外における学習・仕事の経験をデータベース化した。
これらのデータベースを用いて実施した研究は次のとおりである：(1)米国新任取締役の経験の決定要因を分析するとともに、選任アナウンスメント時の株価反応との関係を分析した。(2)日本の独立社外取締役の経験と企業特性の関係について分析した。(3)日本企業の機関株主のポートフォリオ特性について、スチュワードシップ・コード策定前後における変化を検証し、ポートフォリオ特性の変化に伴う企業の株主構成の変化、パフォーマンスへの影響を分析した。(4)日本・英国、フランスの機関株主のポートフォリオ特性と株主総会議決権行使の議決権行使助言会社への依存度との関係を分析した。(5)中国企業のCEOの海外経験が、コーポレートガバナンス上の問題としてしばしば指摘される関係当事者間取引に与える影響を分析した。(6)日本企業、国際企業財務データを用いて経営者の属性、資金調達行動と利益マネジメント、業績予想の関係を分析した。また、経営者の業績予想マネジメントと業績予想発表後の株式リターンとの関係を分析した。
(1)についてはワークショップ発表、(4)(5)については学会報告およびワーキング・ペーパーの執筆、(6) の一部は国際学術誌に掲載された。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本プロジェクトは、企業のさまざまなステークホルダーについて、過去に関与した企業の財務データを用いて経験変数を作成するという野心的な試みである。各企業に多くのステークホルダーが存在することから、この変数作成は膨大な作業を要するが、研究代表者が開発したプログラムや国内外の研究協力者による協力を得て、順調に作業が進んでいる。具体的には、日本・米国・中国企業の機関株主、CEO、取締役の経験については、この2年間でおおよそデータベースを完成させることができた。
このデータを用いて、すでに多くのプロジェクトで分析を開始しており、また一部のプロジェクトは主要な分析が終了し、学会・研究会での発表やワーキング・ペーパーの執筆が進んでいる。これらのデータベース構築の際に作成したプログラムは、2021年度に予定している国際データを用いた経験変数作成、取引先の経験変数作成、CSRに関する経験変数作成等にも使用できるため、今後のデータベース構築作業が順調に進むと期待できる。
また、これらのデータベース作成の過程で、さまざまなアイデアが浮かぶとともに、分析も行っている。これらの成果の一部は、国際学術誌4本、国内査読付き学術雑誌1本の論文掲載という形で実現している。
2020年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響で、対面での研究集会は開催できなかったが、海外の研究協力者を含め遠隔会議を用いてインテンシブに議論を行い、研究活動を円滑に進めることができた。また、海外参加者を含むオンラインでの研究集会を2度開催し、有益な議論を行うことができた（日本・中国・台湾・フランスから参加）。
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| 今後の研究の推進方策 |
国際財務データや取引先データ、CSRデータを用いた経験変数の作成については、研究代表者・内田が開発したプログラムを改編し、研究補助（大学院生）の力を借りつつ、複数のワークステーションを同時に稼働させることで、効率的に作業を進めていく。
分析の改訂や論文執筆にあたっては、海外研究者も交えた遠隔会議を最大限活用し、可能な限り頻繁に打ち合わせを行うことで、問題意識を共有する。これにより、分担して実施する作業も円滑に進むと期待できる。
2021年度は、遠隔会議を用いた国際ワークショップを2か月に一度開催し、本プロジェクトの研究成果を中止に議論を行う。開催時間を調整することで、2020年度は参加できなかった米国の研究者にも参加を促す予定である。これにより、関連する新しい研究テーマが生み出され、新たな研究協力者の参画とネットワーク構築が進むと期待できる。
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