| 研究課題/領域番号 |
19H01507
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07060:金融およびファイナンス関連
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| 研究機関 | 九州大学 |
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研究代表者 |
内田 交謹 九州大学, 経済学研究院, 教授 (80305820)
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| 研究分担者 |
森保 洋 長崎大学, 経済学部, 教授 (10304924)
篠崎 伸也 佐賀大学, 経済学部, 准教授 (10636898)
葉 聰明 九州大学, 経済学研究院, 教授 (20404858)
小野 慎一郎 大分大学, 経済学部, 准教授 (20633762)
山田 和郎 立命館大学, 経営学部, 任期制講師 (90633404)
閔 廷媛 上智大学, 経済学部, 准教授 (30632872)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | コーポレート・ガバナンス / 取締役会 / 機関投資家 / 経験 / 上場子会社 / ファミリー企業 / ポートフォリオ分散 / 議決権行使助言会社 |
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| 研究成果の概要 |
コーポレートガバナンスの主要アクターである経営者と株主について、その詳細な特性と経験が企業に与える影響を明らかにした。主要な発見として、a.支配株主の信用をバックに在任期間が長くなっている経営者は、少数株主の富の収奪が懸念される上場子会社を設立する傾向にある。b.ファミリー出身でない経営者は、ファミリー出身の経営者に比べて事業拡大や新規事業進出を控える傾向にある。c.海外経験のある中国企業のCEOは、少数株主の富の収奪が懸念される関係当事者間取引を行う傾向が弱い。d.ポートフォリオ分散度が高く、母国語の異なる外国機関投資家は、議決権行使助言会社の推奨に従う傾向にある、等がある。
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| 自由記述の分野 |
コーポレート・ファイナンス
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
従来のコーポレート・ガバナンス研究では、経営者や株主について、そのバックグラウンド等による粗い分類と変数作成が行われ、企業パフォーマンスや投資など主要な企業行動への影響が分析されてきた。本研究では、経営者の外国経験や出身母体、機関投資家のポートフォリオ分散度や使用言語など詳細な特性と経験を変数化し、それらが影響を与える可能性の高い企業行動を理論的に特定した上で、実証分析を実施している。これらの分析を通じて、企業行動の相違を生むコーポレート・ガバナンスの多様性を明らかにした。これにより、コーポレート・ガバナンス関連の施策や改革がターゲットとすべき企業も特定することができる。
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