| 研究課題/領域番号 |
19H01519
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| 研究機関 | 横浜国立大学 |
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研究代表者 |
安本 雅典 横浜国立大学, 大学院環境情報研究院, 教授 (40293526)
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| 研究分担者 |
真鍋 誠司 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 教授 (10346249)
生稲 史彦 中央大学, 戦略経営研究科, 教授 (10377046)
糸久 正人 法政大学, 社会学部, 准教授 (60609949)
吉岡 徹 一橋大学, 大学院経営管理研究科, 講師 (60771277)
立本 博文 筑波大学, ビジネスサイエンス系, 教授 (80361674)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | オープン技術のプラットフォーム / ガバナンス / 知識 / アーキテクチャ・コントロール / 協調的な標準化 / 標準必須特許（SEP） / 特許引用 / ネットワーク |
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| 研究実績の概要 |
本年度は、昨年度に続き、オープン化された技術のコントロールに注目して、「②企業による協調的な標準化と権利確保」について検討した。具体的には、移動体通信や車載エレクトロニクスなどの協調的な標準化が進んでいるシステムを対象に、企業間にわたる協調的な標準化（仕様策定）と関連技術の権利化についてのデータの検討を行った。
まず、昨年度までに整備したデータベース（３GPPやETSIといった標準化団体のデータベースから抽出）を補足・修正して活用し、対象の技術システムについてシステム全体のアーキテクチャやそれを定める標準の技術仕様の整理を行うとともに、主要企業20社の技術仕様に関わる提案や標準必須特許による関連技術の権利化の時系列的変化を確認した。その結果、コアとなる主要技術を含め技術は広く企業間で分散して開発されており、コアとなる特定の技術を開発・保有するだけでは技術のコントロールは難いことが示唆された。
続いて、以上の結果を受けて、「③ 企業内外で生じる技術の活用・共有のネットワーク」の検討に着手した。より具体的には、独自特許による必須特許の引用のデータ（EPO/USPTOの特許データから抽出）を整理し、関連技術の引用のネットワークの発達について分析を進めた。引用のネットワークの中心として技術を主導している企業群とその変遷を、上記の各企業による技術仕様の提案数や標準必須特許数と合わせて検討したところ、引用のネットワークにおいて主導的な企業は、技術仕様の提案を主導する企業とは一致しておらず、また標準必須特許数の多い企業とも必ずしも一致していないことが明らかとなった。さらに、以上の点について予備的な統計的検討を行い、オープン化された技術システムのコントロールには、標準仕様の提案や関連する知財権の保有だけでなく、それらの技術を生み出し実装するための企業の知識が重要となることを予測した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
文献やデータの収集・整理等（データベース構築やその試行的分析含む）、コロナの感染状況とはあまり関係なく進められる作業については、遅延はあるものの、ある程度は予定通りに進んでいる。一方、国内外のコロナの感染状況により、調査、打ち合わせ、学会、コンファレンス等を通じた検討が困難になっている。こうした状況のため、調査や打ち合わせによる作業内容や途中成果の確認、成果の表とそれによる内容の修正や改善が予定通りには進んでおらず、遅延が生じている。これにともない、研究の課題や枠組のより詳細な検討、および海外ジャーナル向けの原稿執筆については遅れが生じている。これらの点から、（4）とした。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後は、オープンな技術のガバナンスやコントロールについての先行研究の整理をさらに進めるとともに、データの分析、および調査による補完をさらに進める。来年度以降は、とくに標準化を通じてオープン化される技術について、企業内外の技術の関連や流れについてネットワーク分析等を用いて検討をさらに深める。企業内外にわたる技術や知識のあり方（例えば技術システムのアーキテクチャの知識）の変遷を、企業間の引用のネットワークにおけるポジションの変遷と関連づけて理解することで、協調的な標準化によりオープン化されている技術について、企業がどのようにガバナンスやコントロールの主導権を握ることが可能であるのか、知識の面から明らかにすることが可能になると考えられる。
従来オープンな技術の管理で重要視されてきたコア技術であっても、協調的な標準化によりオープン化された技術では企業間で分散して開発・保有されている。このため、協調的な標準化によってオープン化された技術については、そうしたコア技術を確保することによってガバナンスを主導することは難しい。むしろ、どのように自他の技術を利活用して、実装のために不可欠で広く引用される重要技術を生み出し、他企業のイノベーションを促すことができるのかが、技術の進歩を方向付けてコントロールするうえで重要となってくると考えられる。
来年度以降は、このような点に注目して、企業がいかにオープン化された技術のコントロールを可能にする知識を構築しているのか、とくに自他のコア‐周縁技術に注目して明らかにすることで、知識による技術のガバナンスのメカニズムの検討を深める。成果については、学会・研究会での発表、海外の論文への投稿、そして成果を集約した書籍の出版準備を進める。また、昨年度に引き続き、海外で投稿中の論文の刊行を目指す。
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| 備考 |
研究室Webサイトについては、内容を更新中です。
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