| 研究課題/領域番号 |
19H01524
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| 研究機関 | 岐阜大学 |
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研究代表者 |
加藤 厚海 岐阜大学, 社会システム経営学環, 教授 (10388712)
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| 研究分担者 |
原口 恭彦 東京経済大学, 経営学部, 教授 (20343452)
下野 由貴 名古屋市立大学, 大学院経済学研究科, 教授 (20379473)
竹中 厚雄 滋賀大学, 経済学系, 准教授 (30363899)
石井 真一 大阪公立大学, 大学院経営学研究科, 教授 (70315969)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 産業集積 / 東南アジア / 企業間関係 / サプライヤー / 自動車産業 / タイ / 国内事業高度化 / マザー工場 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、日系企業がASEANに進出することで生まれた、自動車産業の産業集積の形成過程を明らかにし、そのことが日本国内の産業集積（企業城下町）に与える影響を解明することである。具体的には、ASEANに進出したサプライヤーについて、①日系企業によるASEANでの産業集積の形成過程、②進出国での取引関係の変容（系列関係の深化、非系列関係の探索）が、国内での取引関係（系列関係）に与える影響、③②の影響が国内マザー工場に与える効果（開発機能・生産技術の向上）を検討することである。
2023年8-9、11-12月、2024年3月に、自動車メーカー1社（三菱）、Tier1・19社（デンソー、タイサミット、東海理化、YMPPD、レゾナック、ユニバンス、サミットオートシート）、Tier2-3・41社、金型メーカー・8社の合計68社にてインタビュー調査を行った。トヨタ系Tier1・Tier2企業は系列関係深化の傾向があるのに対して、三菱系Tier1企業や独立系Tier2企業は非系列関係の探索が見受けられた。いずれの場合も、日本での取引拡大にまでは至っていないことが多く、日本での取引拡大は限定的であることがわかった（Tier2）。 特にTier1の機能部品については、顧客とサプライヤーの日本開発部門で連携する必要があり、日本での系列関係が有利に働く。設計開発を強く要しない部品については、タイのTier1とTier2の関係が日本での取引拡大につながることがある。③については、日本では多くのサプライヤーが電動化への舵取りを迫られているが、タイは旧技術（エンジン）が主体であり、徐々に旧技術をタイへ移行しつつ日本での新技術開発を図っていることがわかった。ただし②と③の関係性は少なく、背景には日本とタイでの主力車種が異なることが考えられる。
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| 現在までの達成度 (段落) |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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