| 研究課題/領域番号 |
19H01533
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
山野井 順一 早稲田大学, 商学学術院, 准教授 (20386543)
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| 研究分担者 |
EDMAN Jesper 早稲田大学, 商学学術院, 准教授 (20615976)
小沢 和彦 横浜市立大学, 国際総合科学部(八景キャンパス), 准教授 (30754428)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 地方公共団体 / 補助金 / 規制 / 中小企業 / 起業家的行動 / パフォーマンス / 表彰 |
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| 研究実績の概要 |
2020年度は、昨年度からに引き続き、各地方公共団体の中小企業に対する支援制度のデータ収集を行った。特に、政令指定都市や東京23区など、中小企業の集積が大きい地域に焦点をあてデータの収集を行った。それらのデータを、東京商工リサーチ社の企業データならびに特許・商標データと結合し、支援制度が起業家的行動やパフォーマンスに与える影響について分析を行っている。あわせて、2020年からの新型コロナウィルスの蔓延に伴い、行政の支援制度が新型コロナウィルス関連を対象としたものが大幅に増えたことを受けて、それらのデータの収集を追加的に行っている。新型コロナウィルスの蔓延状況に応じて、支援制度の企業行動への影響を分析している。加えて、新型コロナウィルス関連の制度の利用状況について、約1800名の中小企業経営者に対して質問票調査を実施し、個人の心理的特性（リスク選好、時間選好、社会選好、ビッグファイブ）が、支援制度の利用に対してどのような影響を与えるかについて調査を行った。現在、この質問票で収集されたデータについて定量的な分析を行っている。
さらに、本研究課題の派生的な研究として、東京都に所在する飲食店を対象として、外部機関による評価が当該飲食店に対する利用者の評価にどのような影響を与えるかについて分析を行った。暫定的な分析結果として、外部機関による評価は、過度に高まった期待により、一時的には当該飲食店に対する個人による評価を下げる効果を持つが、時間経過とともに個人評価が向上することが見出された。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
新型コロナウィルスの蔓延の影響で、中小企業を対象とする支援制度の導入が地方公共団体で多く発生し、データ量の増大と思うにその入力作業が遅れている。
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| 今後の研究の推進方策 |
新型コロナウィルス関連の中小企業への支援制度と企業行動への影響についても追加的分析を行う。
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