| 研究課題/領域番号 |
19H01533
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
山野井 順一 早稲田大学, 商学学術院, 准教授 (20386543)
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| 研究分担者 |
EDMAN Jesper 早稲田大学, 商学学術院, 准教授 (20615976)
小沢 和彦 慶應義塾大学, 商学部(三田), 准教授 (30754428)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 地方公共団体 / 補助金 / 支援制度利用 / 中小企業 / 経営者の心理的特性 |
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| 研究実績の概要 |
本年度は、研究の最終年度として、いままでの分析の総括とそこから見えた新たな問題点についての最後の質問表調査を行った。支援制度の利用について、東京商工リサーチ社が新型コロナウィルス蔓延期の２０２０年に取得した約３０００社の日本の中小企業を対象とした月次の質問表調査結果を分析したところ、前年度比での売上高の低下は有意に経営者による廃業の意思を高め、補助金や貸付などの新型コロナウィルス関連の支援策の利用は、必ずしもその影響を和らげないことが統計的に確認された。過去の研究とこの結果を踏まえ、支援策の利用について、経営者が抱く期待やリスクなど、経営者の心理的特性が支援策の利用やその後の行動変容に影響がある可能性を踏まえ、日本の中小企業の経営者に対する質問表調査を行った。心理的特性としてビッグファイブや経営者のcompassionを測定し、支援策の利用についての影響を分析している。また、これらの研究の派生的な研究として、経営者による後継者の探索に対し、国や地方公共団体が行う後継者紹介の制度が与える影響について、分析を実施した。事業承継は昨今の中小企業の経営課題であり、後継者を任命している、もしくは当てのある中小企業は必ずしも多くはない。後継者の任命・探索には、経営者のナルシシズムや企業パフォーマンスなどの属性が影響を与えることが申請者の研究により見出されているが、事業承継のための諸制度の影響は必ずしも明らかになっていない。予備的な分析結果としては、事業承継のための諸制度の影響は、企業属性と地域属性に依存することが統計的に見出された。
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| 現在までの達成度 (段落) |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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