| 研究課題/領域番号 |
19H01538
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| 研究機関 | 神戸大学 |
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研究代表者 |
正司 健一 神戸大学, 経営学研究科, 名誉教授 (70127372)
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| 研究分担者 |
水谷 文俊 神戸大学, 経営学研究科, 教授 (60263365)
三古 展弘 神戸大学, 経営学研究科, 教授 (00403220)
水谷 淳 神戸大学, 海事科学研究科, 准教授 (60388387)
酒井 裕規 神戸大学, 海事科学研究科, 准教授 (20612336)
中村 絵理 神戸大学, 経営学研究科, 准教授 (00611071)
宋 娟貞 大阪大学, 経済学研究科, 助教 (70803203)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | Sustainable Transport / 交通政策 / 私鉄 / 上下分離 / 高速鉄道 / LCC / 交通行動 / 交通論 |
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| 研究実績の概要 |
本研究プロジェクトは，持続可能な交通を実現するための制度構築及びその運営について分析を進めることで，同分野の研究発展に資するとともに実践的課題解決へつなげることをめざしている。初年度にあたる元年度の具体的成果は下記の通りである。
海外ジャーナルに採択された研究では，まず，鉄道産業に対する構造改革や規制緩和が旅客需要面でどのように影響を与えたかを，OECD30 30カ国のデータにもとづいて検証したものがある。本分析からは，参入規制や市場構造はあまり影響を与えない一方で，競争や公的所有がプラスの影響を示す傾向があること等が明らかになった。さらに，発展途上国の乗用車トリップ生成モデルに関する論文，ならびに時点間での交通行動モデルの移転可能性とモデル選択に関する論文が海外ジャーナルに採択され公表にいたった。また，公的補助がないだけでなく，鉄道以外の広範なサービス供給を通じて多様な価値創造も行っている特徴を持つわが国の大手私鉄について，需給調整規制撤廃などの政策変更が与えた影響についての分析結果も論文として公表した。ここでは規制改革よりも市場環境の変化により大きく影響を受けていること，沿線価値向上を意識した鉄道の価値向上に各社変わらず努めていること等を明らかにした。
これら以外にも当初計画に基づき研究をすすめ，研究発表リストに示しているように16th International Conference on Competition and Ownership in Land Passenger Transport (Thredbo 16)をはじめ国際学会等において，その成果の一部を発表し，多くの有益なコメントを得ている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2020年３月21日に海外から3名の本分野の著名研究者を招聘して開催予定だった国際会議が，新型コロナウイルス感染症の影響を受けて中止を余儀なくされたものの，３年計画の研究プロジェクトの初年度として，当初計画していた課題に関する研究がおおむね順調に進んでいることは，４本の論文を公表し，７件の学会報告（うち５件は国際学会）したことからも明らかである（研究発表欄を参照のこと）。また国際学会における報告に加え，２件の国際研究集会の開催，中間年度である2021年９月にInternational Conference on Competition and Ownership in Land Passenger Transport(Thredbo16)が神戸で開催することが正式決定（2021年運営委員会のchairは三古が務め，研究代表者，他の分担者も運営委員会メンバー）するなど，国際的研究交流も努めており，この点からも本研究課題の進捗状況はおおむね予定通りと判断できる。なお，新型コロナウイルス感染症のさらなる拡大により，Thredbo16が 2022年９月開催に延期されたことをはじめ，対面での密な国際的意見交換が困難になっているが，その代わりに公的ネットワークサービスに関するデータベース構築に注力することとし，これまでメンバーが連携をとりながら行ってきた研究をさらにおしすすめることで，所期の目的を達成することが可能になると考えている。
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| 今後の研究の推進方策 |
当初計画を踏まえ，新型コロナウイルス感染症拡大の影響に留意し，初年度の研究成果をベースに，便宜的に３班に分かれた形を基本としながら，プロジェクトを推進する。
まず企業班は，国際的にも注目されているわが国私鉄のビジネスモデルを引き続き分析し，その維持可能性について検討する。次に制度班は，これまで構築に取り組んできた，参入退出規制撤廃や構造分離といった各種政策の評価モデルを鉄道や航空旅客市場をはじめとしたいくつかの分野に適用して政策の有効性の検討を行う。社会班では，引き続き，交通政策や供給構造の変化が事業者ならびに交通者にどのように影響するかの分析に不可欠なモデル構築を前年度に引き続き行うとともに，例えばクルーズ船の社会的費用の計測などの研究に適用する。
本研究で課題とする制度構築・運営は，政策的要素を持つために，幅広い関係主体との意見交換が不可欠である。制度自体は文献研究からある程度把握できるが，実際の制度運営の難しさ，影響の多面性から，それだけでは不十分である。この点を踏まえ，国内外の研究者のみならず，実務を担っている技術者，行政担当者との意見交換を積極的に行う計画であった。しかし新型コロナウイルス感染症の拡大を受け，限定的にしか行えないことが十分に考えられることから，意見交換には引き続き努めると一方で，公的ネットワークサービスに関するデータベースの構築作業に注力する。
そしてこれらの研究成果を，国際会議，学会等で発表するとともに，論文を執筆し，海外ジャーナルをはじめとした各種媒体に公表する。またあわせて，交通政策，まちづくり関係の政策の議論の場にも積極的に参画する。
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