研究課題/領域番号 |
19H01538
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研究種目 |
基盤研究(B)
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配分区分 | 補助金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分07090:商学関連
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研究機関 | 神戸大学 |
研究代表者 |
正司 健一 神戸大学, 経営学研究科, 名誉教授 (70127372)
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研究分担者 |
水谷 文俊 神戸大学, 経営学研究科, 教授 (60263365)
三古 展弘 神戸大学, 経営学研究科, 教授 (00403220)
水谷 淳 神戸大学, 海事科学研究科, 准教授 (60388387)
酒井 裕規 神戸大学, 海事科学研究科, 准教授 (20612336)
中村 絵理 神戸大学, 経営学研究科, 准教授 (00611071)
宋 娟貞 神戸大学, 経営学研究科, 経営学研究科研究員 (70803203)
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研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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キーワード | Sustainable Transport / 交通政策 / 鉄道事業 / 上下分離 / 交通行動 / 私鉄 / LCC / 公的ネットワーク産業 |
研究成果の概要 |
本研究プロジェクトは,近年,社会的要請が高まってきている持続可能な交通(Sustainable Transport)実現に向けて,その制度構築ならびに公民の役割分担を中心に多面的な検討を行った。その結果,鉄道事業における施設管理部門と運輸部門との間の調整プロセスで非公式なコミュニケーションの果たす役割が大いこと,輸送密度が高い場合には上下一体の供給体制の方が望ましいと考えられること,規制改革が実際には大手私鉄の経営戦略に大きな影響を与えていないこと,現在JRで導入されている線路使用料の考え方がモーダルシフト政策から見て問題であることなど,今後の制度構築の議論にとって有意義な知見を得た。
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自由記述の分野 |
交通論
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
鉄道事業において非公式なコミュニケーションの果たす役割が大きく,とくに上下分離の場合はその調整問題に留意する必要があること,わが国の私鉄が規制制度の変化より市場環境の変化に応じながら,その沿線価値向上,鉄道を中核とした事業全体で顧客が経験する価値向上に努めていること,わが国の上下分離に際して導入された制度が脱炭素政策面では逆機能を持つこと,FSCにとってLCCよりも新幹線の方がより厳しい競争相手であることなど,多くの発見を得ることができた。これらはいずれもその学術的貢献だけではなく,今後の制度構築・運営,公民の役割分担の検討にとって貴重な示唆を与えるものである。
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