| 研究課題/領域番号 |
19H01549
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| 研究機関 | 神戸大学 |
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研究代表者 |
西谷 公孝 神戸大学, 経済経営研究所, 教授 (30549746)
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| 研究分担者 |
遠藤 貴宏 一橋大学, 大学院経営管理研究科, 准教授 (20649321)
HAIDER MOHAMMAD 関西学院大学, 経営戦略研究科, 准教授 (40645826)
國部 克彦 神戸大学, 経営学研究科, 教授 (70225407)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | SDGs / サステナビリティ会計 / サステナビリティ情報開示 / マテリアルフローコスト会計 |
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| 研究実績の概要 |
本研究では、①社会・環境と株主・投資家を繋ぐ情報開示内容・情報の質の分析、②社会・環境と企業を繋ぐマテリアルフローコスト会計の分析の2つの側面から、③先進国偏重であった従来までの知見を標準化するために国際比較分析を行い、それらを学術的、実務的に一体化した社会・環境と企業の持続可能性を地球全体で同時に解決するための新しいサステナビリティ会計の開発やその利用に関する政策的課題を明らかにする。当該年度におけるそれぞれの研究成果は以下のとおりである。
①では、日本と米国の化学産業企業を対象に分析を行った結果、気候変動パフォーマンスの悪い企業ほどそれに関する質の低い情報を多く開示していることが明らかになった。このことは企業が正統性を担保するために情報を開示していると解釈することができる。また、両国で影響に違いはなかった。
②では、タイ、ベトナム、日本、ドイツの企業のデータを使って分析を行った結果、MFCAの周辺概念である環境マネジメントコントロールシステム（EMCS）導入によって、エネルギー消費量やCO2排出量が削減され、その結果、経済パフォーマンスが向上することが明らかとなった。またこうした傾向は一部例外はあるものの国の間で違いはなかった。従って、EMCSは地球規模で環境と経済を両立させる重要なツールであることが明らかとなった。
③については、①の研究では途上国との比較までには至らず、①と②の統合は継続課題である。しかし、少なくとも②の研究からあらゆる国でEMCSの導入を進めることが望ましいことが明らかとなった。一方で、EMCSの効果がまだ限定されていることや、その構成概念の一般化がまだ進んでいないことを考慮すると、その効果をより高める、もしくはこれをベースに新たな会計を開発するためには、学術、実務の両面からより理解を深めていくことが重要であるという課題も示すことができた。
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| 現在までの達成度 (段落) |
令和3年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和3年度が最終年度であるため、記入しない。
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