| 研究課題/領域番号 |
19H01560
|
|---|
| 研究機関 | 京都大学 |
|---|
研究代表者 |
安里 和晃 京都大学, 文学研究科, 准教授 (00465957)
|
|---|
| 研究分担者 |
塚田 典子 日本大学, 商学部, 教授 (10322497)
結城 康博 淑徳大学, 総合福祉学部, 教授 (10458622)
大崎 千秋 名古屋柳城短期大学, その他部局等, 准教授(移行) (80310598)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
|
| キーワード | EPA / 介護 / 技能実習 / 特定技能 / 家事支援外国人 / 人材育成 |
|---|
| 研究実績の概要 |
本研究では、複雑化する外国人介護従事者の国際移動を整理し、日本における5つの受け入れ制度（チャネル）比較と実態を明らかにし、人材育成に及ぼす影響を検討することが目的である。これまで日本の介護人材の受け入れはごくわずかであり、グローバルな介護従事者の国際移動比較研究においては十分な位置づけがなされてこなかった。ところが近年になって5つの受け入れチャネルを通じた2万人以上の外国人介護従事者の存在は看過できない存在となった。こうした状況をうけ、昨年度は経済連携協定の介護職、近年始まった技能実習介護、介護留学、さらには2019年に始まった特定技能の制度運用を日本と送り出し国の双方から実態調査を行った。実態としてはコロナ禍において国際移動が大きく制限されているものの、介護従事者の伸びは年25％程度と他業種に比べて突出している。これは在留資格変更が大きく緩和されているためである。他方でケアの質の担保という観点では、在留資格変更の緩和と対称的におろそかとなっている。これは研究計画で想定していた、送り出し各国の政策の違いによるものではなく、日本国内における労働者の流動性の高まりを受けたものである。当初の想定と大きく異なるのは、家事支援外国人が介護従事者として在留資格変更の上就労している点である。こうした新しい動きについても適宜フォローすることとしたい。
海外調査は予定通り進まなかったため、来年度の課題としつつ、国内調査を重点的に行った。また、研究の成果を共著本などで公開した。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
新型コロナ感染症による渡航制限のため、海外調査については計画通り進捗しなかった。しかし、研究内容をCOVID-19と外国人労働者の雇用に関する調査として開始したため、研究そのもの全体が停滞しているというよりも、新たな課題を設定したうえで、それに向けた調査を実施し始めた。特に、コロナ禍においても、最大限に感染対策を講じたうえで、対面調査を実施しており、臨機応変な対応ができている側面もある。こうした調査は次年度以降につなげる予定である。
|
| 今後の研究の推進方策 |
新型コロナ感染症の流行により海外調査については延期せざるを得ないということも踏まえて調査を進める。代わりに、オンライン調査なども駆使しながら研究を進めたい。また、国内調査についていえば、移動の制限により新規外国人介護従事者の入国は制限されているが、国内の在留資格変更により、介護に新規入職する外国人がいるため、こうした新しい動きについても調べていきたいと考えている。また、特定技能による介護人材の受け入れも増大すると考えられる。したがって、制度がどのように運用されるのか、制度通り実施されないのであれば、それは何が原因なのかについて継続して検討したい。制度が出そろった段階に来ていることを踏まえ、制度と運用（実態）を明らかにし、それぞれを比較して、両者になぜ乖離が生じるのか原因を引き続き検討する。送り出し国の動向についても新型コロナ感染症の動向もあって変更が生じる可能性があり注視したい。また、研究の成果については積極的に出版していきたいと考えている。
|
