| 研究課題/領域番号 |
19H01561
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08010:社会学関連
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| 研究機関 | 大阪大学 |
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研究代表者 |
North Robert.Sco 大阪大学, 大学院人間科学研究科, 名誉教授 (20379225)
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| 研究分担者 |
児島 真爾 立命館アジア太平洋大学, アジア太平洋学部, 准教授 (30734941)
Charles Weathers 大阪公立大学, 大学院経済学研究科, 名誉教授 (50305611)
大谷 順子 大阪大学, 大学院人間科学研究科, 教授 (90403930)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | labor reform, Japan / equal pay for equal work / labor litigation, Japan / labor politics, Japan |
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| 研究成果の概要 |
2018年に発足された働き方改革の労働現場における影響を調べるため、問題を抱えるとされている職種を中心に研究を進めてきた。労働者の働きがい、健康、余暇などを確保することが改革の目標と発表されている。まず、改革の対象となる問題のある職場の歴史的背景と近日の実態をしらべた。その後、処方箋として掲げた法改正の影響を図った。これらの研究の成果を国際会議や査読付論文において改革すべき職種にはその成果が必ずしも実現されていないことを示した。医療、運転、学校教育など、労働状況が深刻である現場には、改革の積極的な影響が見当たらない。一方で改革によって雇用主の権限が強化されていることが明らかになっている。
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| 自由記述の分野 |
Sociology
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
We have shown how labor reforms, assumed to improve working conditions, may not do so. Cosmetic changes tend to enshrine employer rights so that wages and benefits can be suppressed. The 2018 reforms have brought small benefits, but made it hard for workers to gain European style worker protections.
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