| 研究課題/領域番号 |
19H01565
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| 研究機関 | 大分大学 |
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研究代表者 |
石井 まこと 大分大学, 経済学部, 教授 (60280666)
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| 研究分担者 |
中澤 高志 明治大学, 経営学部, 専任教授 (70404358)
阿部 誠 大分大学, 経済学部, 客員研究員 (80159441)
相川 陽一 長野大学, 環境ツーリズム学部, 教授 (90712133)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 地域づくり / 主体性 / 自営・非雇用 / 地方創生 / 機動性資本 / キャリア形成 / 地域おこし協力隊 / 移住政策 |
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| 研究実績の概要 |
本研究では地方圏における多様な就業作りを可能にする「人的つながり」の重要性と「多様な経済」の展開を明らかにすることを目的としてきた。最終年度である今年度は研究の総括を行った。調査期間内に長野・島根・大分の３地域53ケース57人の自営・非雇用を通じた生活・仕事創出過程に関してのライフコースデータを整理・分析した。これらケーススタディから明らかなことは以下３点である。１点目は、雇用ではない自営＝生業による地域づくりが展開していること。２点目は、地域内だけでなく消費を通じて地域外を巻き込んでいること。３点目は、地域に根付く自営・非雇用のキャリアルートが明らかになったことである。これら３地域は他の地域同様、「地方創生」政策による人口増加、産業・雇用創出に成功しているわけではない。そのなかで、調査で明らかになったのは、ミクロレベルの生業創出活動は、行政の支援策も活用しながら続いていることである。調査対象者の多くは進学を機に地方圏を出ることができた者が多かった。都市圏の文化資本を享受しながらも、都市圏の産業化の論理には馴染めず、地方創生で展開される移住政策、ビジネスコンテスト、地域おこし協力隊等を活用して地方圏に戻ってきていた。しかしながら、こうした施策を主体的に活用できる人材は多数派ではない。多くは都市圏の労働力として動員され、地方圏の低賃金労働力としての選択を余儀なくされやすい。今回の生業を起こして地域づくりに加わる人々は少数派であり、不安定な状況を改善することに喜びを感じる機動性資本（文化資本）を持ち合わせている人材と言える。こうした人材は地方圏に多数いるわけではないが、こうした自営創業活動があることで地方圏の衰退が先送りされていることは明らかである。よって、行政等が少数であるということで、こうした主体性の展開を蔑ろにすることになれば、地方圏の衰退は加速化することが予想される。
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| 現在までの達成度 (段落) |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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