| 研究課題/領域番号 |
19H01571
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| 研究機関 | 法政大学 |
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研究代表者 |
Khor Y.T.Diana 法政大学, グローバル教養学部, 教授 (00318594)
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| 研究分担者 |
釜野 さおり 国立社会保障・人口問題研究所, 国立社会保障・人口問題研究所, 第2室長 (20270415)
神谷 悠介 大阪公立大学, 人権問題研究センター, 特別研究員 (60870342)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 同性カップル / ゲイ・レズビアン / 性的マイノリティ / 親密性 / SOGI / ヘテロノーマティヴィティ / LGBTQ / 社会調査における同性カップルの特定 |
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| 研究実績の概要 |
本研究では、香港と日本において、同性カップルの生活実態をデータから明らかにすると共に、同性パートナーシップの法的承認に関わる議論のメディア分析を行う。これらの分析を通じて法的承認がヘテロノーマティヴィティ（異性愛のみが正しく、それ以外の性のあり方は正しくないと考える体制）を弱めたり強化したりするメカニズムを探る。関係性の承認およびその議論が、同性カップルにどのような影響をもたらすのかを交差性の視点から考察する。具体的には①同性カップルの生活と意識を調査で捉える、②同性カップルの家族形成が家族制度にどう作用するのかをデータから考察する、③同性カップルの承認ニーズやカップル規範が同性パートナーシップをめぐる社会状況とどのように関連しているのかを検討する。
2022年度は、2022年3月に日本で実施したモニター型ウェブ調査のデータを集計し、3つのカップルタイプ（同性カップル、法律婚、事実婚）に属する男性と女性（計6グループ）の家族関係や意識を、1970年代に米国で設計されたBlumstein & Schwartzによる調査票をベースとした質問を用いた調査を実施した。回答者が自認する性別、回答者からみたパートナーの性別、婚姻の有無によって分類したカップルタイプによって、家事分担および関係の中での影響力を比較し、結果を日本家族社会学会およびドイツ日本研究所主催のワークショップで報告した。家事分担については、いつも自分がやると回答する女性の割合は、高い順に、法律婚、事実婚、同性カップルである、どのカップルタイプでも収入が低い方が多く家事を担う傾向がみられた。今後、各種調査で同性カップル世帯等を量的に把握する際の検討材料とするため、追加で2022年秋にモニター型ウェブ調査を行い、両データを用いてカップルタイプの特定を行い、家族関係や意識の比較分析を進めている。
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| 現在までの達成度 (段落) |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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