| 研究課題/領域番号 |
19H01576
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
嶋崎 尚子 早稲田大学, 文学学術院, 教授 (40216049)
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| 研究分担者 |
畑山 直子 日本大学, 文理学部, 助手 (10732688)
木村 至聖 甲南女子大学, 人間科学部, 准教授 (50611224)
新藤 慶 群馬大学, 教育学部, 准教授 (80455047)
笠原 良太 早稲田大学, 文学学術院, 助手 (20846357)
張 龍龍 早稲田大学, 文学学術院, 助手 (80844141)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 移住 / 石炭産業 / 労働者家族 / 高度経済 / 産業転換 |
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| 研究実績の概要 |
研究初年度2019年度には、ほぼ計画どおりに調査研究を進めた。９回の研究会を開催し、調査研究の中間報告・内容の共有に努めた。具体的には、以下の３点である。
（１）広島県補充調査：前科研で取り組んだ尺別炭砿離職者のもっとも遠い移住先である広島県沼隈町（現福山市）を対象に、雄別炭砿を含めた受入企業・地域の視点で再度補充調査を行った。①9月5日に簡単な補充調査を実施、②リサーチ・ペーパー『尺別炭砿閉山後の移住と定着：尺別炭砿から広島県への移住者のインタビュー・座談会記録』を刊行した。
（２）関西地域における離職者受入れ企業・地域分析：日本最大の炭鉱であった三井三池炭鉱の合理化離職者（1960年）の関西地域への移住と定着に関する総合的調査である。基礎的資料・事実の理解として、エルライブラリー大阪での研究会（9月6日）、資料閲覧（9月7日）を実施した。そのうえで、中心的人物（前川氏、鵜飼氏）へのヒアリングを行った（9月8日、10月22日）。その結果、主要観察対象・側面として以下の６点を確認した。①新聞記事の有効性、②職安資料の確認、③受け入れ側企業の概要、④受け入れ側企業労組資料、⑤同郷集団の機能、⑥移住者コミュニティの機能、である。
（３）関東地域への尺別炭砿からの移住者分析：前科研費研究からひきつづき、３対象に対して４回のヒアリングを実施し、移住後の定着に関する情報・経緯を確認した。これらの資料もふくめて、前科研費研究成果の論文集の執筆を終えた（2020年秋に刊行予定）。
なお、2020年3月には（２）関西地域における移住者コミュニティに関する調査・ヒアリングを予定していたが、新型コロナウィルス感染症拡大による自粛により、延期とせざるをえなかった。事態収束後に、早急に実施する予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
新型コロナウィルス感染症拡大による活動自粛のため、2020年３月に予定していたヒアリング（５件予定）を延期せざるをえなかった。事態が収束した後に、2020年度中に実施する予定である。
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| 今後の研究の推進方策 |
上記ヒアリング延期以外は、予定どおりに進捗している。2020年度以降、予定どおりに進める。
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