| 研究課題/領域番号 |
19H01576
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
嶋崎 尚子 早稲田大学, 文学学術院, 教授 (40216049)
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| 研究分担者 |
笠原 良太 早稲田大学, 文学学術院, その他(招聘研究員) (20846357)
木村 至聖 甲南女子大学, 人間科学部, 准教授 (50611224)
新藤 慶 群馬大学, 共同教育学部, 准教授 (80455047)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 移住 / 石炭産業 / 労働者家族 / 高度経済成長 / 産業転換 |
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| 研究実績の概要 |
2021年度は、コロナ禍により現地フィールドワークが制限されたため、当初予定していた広島県補充調査、関西地域における離職者受入れ企業・地域分析を断念し、北海道ならびに常磐炭田に関する統計的記述分析に集中した。さらに年度末には関西地域の事例研究を再開した。具体的には以下の５点である。
（１）北海道炭鉱離職者動の再就職と移動に関する統計分析：昭和40・50年代の「北海道炭鉱離職者実態調査」マクロデータ分析と、「労組解散記念誌」名簿によるミクロデータ分析を行った。
（２）常磐炭礦大閉山時の求人調査表（昭和46年）内容を精査した。
（３）上記（１）・（２）の分析結果を7回の研究会で検討した。知見をリサーチペーパーとして刊行する（2022年5月末刊行予定）。
（４）炭鉱離職者関連新聞記事の収集と、『職業安定年報』（昭和35年度～昭和55年度、愛知県版）での関連事項を閲覧・複写した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
コロナ禍により現地調査が制限されたことにより、事例調査・分析が遅れている。代替として統計的記述分析を予定を前倒しで実施した結果、「やや遅れている」状況と評価する。
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| 今後の研究の推進方策 |
2021年度末から現地調査への準備を進め、2022年度には当初予定していた事例調査を再開する予定である。
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