| 研究課題/領域番号 |
19H01581
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| 研究機関 | 大阪経済大学 |
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研究代表者 |
難波 孝志 大阪経済大学, 情報社会学部, 教授 (00321018)
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| 研究分担者 |
田村 雅夫 椙山女学園大学, 人間関係学部, 教授 (40247606)
藤谷 忠昭 相愛大学, 人文学部, 教授 (30368378)
平井 順 吉備国際大学, 農学部, 准教授 (60435039)
猿渡 壮 島根大学, 学術研究院人文社会科学系, 講師 (10829576)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 軍用地コンバージョン / 軍用地跡地利用 / 地域住民組織 / 地域自治 / 地方分権 / 都市再開発 / 安心安全 / 国際比較研究 |
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| 研究実績の概要 |
2020年度以降、新型コロナウィルス感染症による調査対象国の入国制限や、国内の緊急事態宣言などによって、本研究の現地調査の実施に大きな制限を受けてきた。本年度は、これらの影響による遅れを取り戻す形で、海外での現地調査では、ドイツ－ミュンヘンを起点として、Erding市、Fuestenfeldbruck市、Penzing市といった新しい事例について、ドイツ連邦不動産庁（BImA）への聴き取り調査を行うと同時に、現地視察を行った。国内においては、青森県、東京都、神奈川県、石川県、京都府、福岡県、長崎県、沖縄県などでの現地調査を実施することができた。
他方で、2021年度末に実施した量的調査「安心安全で持続可能な地域経営に関する自治体アンケート」のデータ解析を開始した。本年度は、このデータの基礎集計を行うと同時に、人口や産業構造等の基礎情報、国勢調査データなどの既存データとのマージ作業を実施した。
本研究の開始当初に立ち上げた本研究メンバーによる地域自治研究会は、オンライン会議を導入して、対面とオンラインのハイブリッド方式により、毎月の定例研究会を欠かすことなく開催し、調査実施報告、研究報告、執筆論文の合評会、学会発表の予行演習等々を実施してきた。
結果的に、2022年11月12日には、第95回日本社会学会大会において「軍用地の存在と地域社会」というテーマで6本の学会発表を行うことができた。
また、2021年8月にまとめた「研究成果報告書 第1輯」（全196ページ、13論文）に引き続き、2023年1月には「研究成果報告書 第2輯」（全185ページ、12論文）をまとめた。1年間の繰越期間を活用することができたので、より質の高い研究成果を上げることができた。
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| 現在までの達成度 (段落) |
令和3年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和3年度が最終年度であるため、記入しない。
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