| 研究課題/領域番号 |
19H01581
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08010:社会学関連
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| 研究機関 | 大阪経済大学 |
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研究代表者 |
難波 孝志 大阪経済大学, 情報社会学部, 教授 (00321018)
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| 研究分担者 |
田村 雅夫 椙山女学園大学, 人間関係学部, 教授 (40247606)
藤谷 忠昭 相愛大学, 人文学部, 教授 (30368378)
平井 順 吉備国際大学, 農学部, 准教授 (60435039)
猿渡 壮 島根大学, 学術研究院人文社会科学系, 講師 (10829576)
大瀧 友織 大阪経済大学, 情報社会学部, 准教授 (70463320)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 軍用地コンバージョン / 軍用地跡地利用 / 地域住民組織 / 地域自治 / 地方分権 / 都市再開発 / 安心安全 / 国際比較研究 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、軍用地コンバージョンのプロセスについて、日本とドイツ・韓国との国際比較を行うことを通じて、国家と地方自治体、基礎自治体、そして地域社会の住民諸組織の関係性を、地域社会の権力構造と自治、地域の復興・発展という観点から探ることを目的としていた。具体的には、ドイツと国内10都道府県において、基地及び基地跡地の現地調査を実施した。同時に、全国の基礎自治体に対する質問紙調査を実施した。結果、軍用地や軍用地跡地が、住民に好意的に受容されそれを地域発展に積極活用している事例、対して利用価値が見出せず現在も放置されている事例などを比較検討することによって、沖縄との差異を際立たせることができた。
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| 自由記述の分野 |
社会学
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
地方分権において、国家と地方自治体、基礎自治体、そして地域社会の住民諸組織の関係性を考える時、軍用地の移設および軍用地跡地のコンバージョンのプロセスは、これらのアクター間の関係を最も露わにする。それは、日本においてはこれらのプロセスに対して、国からの補助が大前提となると同時に、補助との引き換えに国の強制力が働くからである。そこで、本研究では地方自治の先進国であるドイツの事例、沖縄以外の日本の事例、韓国の事例などとの国際比較を行うことを通じて、特に地域社会学的、政治社会学的な手法を用いて、地域社会の権力構造と自治、そして地域の復興・発展という観点から、特に沖縄の特殊性を浮き彫りにしてきた。
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