| 研究課題/領域番号 |
19H01591
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| 研究機関 | 大阪市立大学 |
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研究代表者 |
野村 恭代 大阪市立大学, 大学院生活科学研究科, 准教授 (10461188)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 施設コンフリクト / 世界調査 / 国民意識 / 合意形成 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、2010（平成22）年度以降の障害者施設をめぐるコンフリクト発生実態を、全国調査を実施することにより究明することである。そして、施設コンフリクト発生率の高い地域と低い地域の外部環境の差異、及び合意形成に至るプロセスを明らかにしたいと考えている。特に、障害者施設のなかでも精神障害者施設を取り上げ、施設コンフリクトの発生事由について、地域側の要因（社会文化的背景等）の関与を明らかにする。精神障害者施設コンフリクトに関する全国調査は、1980年代には国立精研、1990年代には毎日新聞によって実施されているが、2000年代以降は申請者の調査しかなされていない。本研究では、2010年に申請者が実施した2000年から2010年までの10年間における施設コンフリクトの実態調査結果との比較検証を行うことにより、直近10年間の動向について分析を行う。そして、信頼関係の醸成をゴールとするコンフリクト・マネジメント手法の可能性及び「仲介者」の属性や資質、期待される具体的な機能等について解明する。
上記の研究目的に即し、当該年度は全国調査結果をもとに各事業所及び近隣住民へのヒアリングを実施する予定であったが、新型コロナウイルスが収束せずに実施が難しい状況となった。そこで、調査手法をWeb調査に変更するとともに、調査対象を住民に設定し、大規模調査を実施した。
調査結果からは、障害者施設建設に対する反対運動の理由として「障害者への不安」などが明らかになった。このような調査結果が得られた一方で、日本以外の国においては、障害者への認識が日本とは異なることも明らかになった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
現時点では、①2010年以降から現在にいたるまでの精神障害者施設におけるコンフリクト発生状況について、その実態を明らかにし、過去の施設コンフリクト発生状況と近年の状況について、1980年代から現在に至るまでの調査結果を分析し、近年の施設コンフリクトの発生動向について明らかにする。②①及び世界実態調査結果を基に、施設コンフリクト発生要因及び各国の社会的要因を解明する、の２点においては、一部調査手法を変更することにより実施することができた。しかし、③回答を得られなかった施設すべてを訪問し、直接聞き取りを行うことでより正確に実態を把握する。④障害者施設におけるコンフリクトの合意形成において、信頼関係の醸成をゴールとするコンフリクト・マネジメント手法の可能性を検証する、については、依然として収束しない新型コロナウイルスの影響により、調査対象施設及び地域からコロナを理由に訪問の承諾が得られず、次年度以降に予定を延期している状況にある。そのため、区分（３）やや遅れているとの自己評価となった。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後の研究については、新型コロナウイルスの状況を鑑みながら、次の２点を中心に調査研究を遂行する予定である。①施設コンフリクト発生施設へのヒアリング調査を実施し、より正確に施設コンフリクト発生の実態を把握するとともに、合意形成に至るプロセスを分析する。②障害者施設におけるコンフリクトの合意形成において、信頼関係の醸成をゴールとするコンフリクト・マネジメント手法の可能性を検証する。なお、②ついては、聞き取り調査結果を基に、合意形成において用いられた方法、手法をコンフリクト・マネジメント手法の観点から分析を行い、施設側からの視点および地域住民側からの視点の双方のデータをつき合わせることにより、施設コンフリクト発生要因と施設と地域住民との関係構築のための条件について理論化を試みる。加えて、特徴的だと判断される事例データを分析することにより、施設コンフリクトに影響を及ぼす社会文化的要因について明らかにする予定である。
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