| 研究課題/領域番号 |
19H01599
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| 研究機関 | 日本福祉大学 |
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研究代表者 |
平野 隆之 日本福祉大学, 社会福祉学研究科, 教授 (70183580)
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| 研究分担者 |
朴 兪美 日本福祉大学, 権利擁護研究センター, 客員研究所員 (10533383)
奥田 佑子 日本福祉大学, 福祉政策評価センター, 客員研究所員 (30469043)
田中 千枝子 日本福祉大学, 社会福祉学部, 教授 (40276861)
原田 正樹 日本福祉大学, 社会福祉学部, 教授 (40287793)
佐藤 彰一 國學院大學, 法学部, 教授 (50162433)
藤井 博志 関西学院大学, 人間福祉学部, 教授 (60336815)
上田 晴男 日本福祉大学, 権利擁護研究センター, 研究員 (80814136)
永田 祐 同志社大学, 社会学部, 教授 (90339599)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 地域福祉行政 / 権利擁護支援 / 重層的支援体制整備事業 / 地域福祉計画 / 成年後見制度利用促進計画 |
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| 研究実績の概要 |
地域福祉行政を取り巻く政策環境の変化において、当初想定した生活困窮者支援や日常生活自立支援に加え、2021年度から実施されている「重層的支援体制整備事業」が大きなウエイトを占めている。こうした政策動向の変化とその中での権利擁護の位置づけについて権利擁護研究会等を通して新たな整理を進めてきた。この点が今年度の特徴となる。
重層的支援体制整備事業の本格実施のなかで、権利擁護支援を積極的に取り入れている自治体は豊田市などみられるものの、全体としては乏しく、移行準備自治体のなかでは、長野県伊那市の取組みに注目し、事例調査を行った。権利擁護支援を参加支援としても捉える枠組みの妥当性を確認することができている。
都道府県を対象とした訪問調査はコロナの影響により、大分県と奈良県（社協）の訪問調査の実施にとどまる。なお、奈良県では県社協と協働し、5自治体の参加を得て、中核機関の整備等の権利擁護体制整備の推進に関する研究を深めている。その成果を、地域福祉実践研究としてまとめた。また、愛知県尾張東部圏域では、成年後見利用促進計画の進行管理についての参与観察を行うとともに、そこでの知見をもとに論文を作成した。とくに権利擁護支援センターを運営するセンター長の戦略的なマネジメントの意義に触れることができた。
地域福祉計画の策定と権利擁護支援の計画化の関係については、広域・単独計画型と単独市・地域福祉計画への包含型の2つに分けた比較分析を試みた。その成果を論文に反映している。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
コロナ禍の対応のために、都道府県の訪問調査が実施できていないことが大きな理由といえる。また、地域福祉政策をめぐる環境が変化し、権利擁護支援の推進を取り巻く状況において、重層的支援体制整備事業への自治体の着手の動向を把握する必要が新たに生じたことも負担増となっている。なお、重層的支援体制整備事業については、オンラインによる情報交換が実施自治体と効率的に実施できる状況が生まれたために、権利擁護支援と地域福祉行政との市町村レベルので関係については、後半の時期において、実態把握の状況は大きく進んだ。
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| 今後の研究の推進方策 |
都道府県の地域福祉行政の把握もさることながら、重層的支援体制整備事業に積極的に参加する市町村自治体における権利擁護支援の取組み状況の事例調査を先行させる。
重層的支援体制整備事業への本格実施の自治体を中心にしながら、量的な調査に取り組むことも視野に入れ、その調査内容のなかで、都道府県の役割を把握することに重点を置くように調査方法を変更することも視野に入れる。
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