| 研究課題/領域番号 |
19H01630
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| 研究機関 | 放送大学 |
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研究代表者 |
小川 正人 放送大学, 教養学部, 特任教授 (20177140)
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| 研究分担者 |
川上 泰彦 兵庫教育大学, 学校教育研究科, 教授 (70436450)
荒井 英治郎 信州大学, 学術研究院総合人間科学系, 准教授 (60548006)
雪丸 武彦 西南学院大学, 人間科学部, 准教授 (60614930)
櫻井 直輝 会津大学短期大学部, 幼児教育学科, 講師 (60785385)
神林 寿幸 明星大学, 教育学部, 講師 (70785279)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 学校の働き方改革 / 公立学校の業務量の適切な管理等に関する指針 / 在校等時間 / 時間外勤務の上限規制 / 給特法 / 労働安全衛生法 / 安全配慮義務 |
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| 研究実績の概要 |
国が進めている学校の働き方改革の諸方策が、学校レベルでどのように取組まれているのか等の実態把握と、その下で教員の意識・行動等がどう変容しているのか否か等を実証的に把握し分析するために、２０２１年度は全国の幾つかの県の公立小中学校を無作為抽出し校長・一般教員を対象にしたアンケート調査を実施した。
校長調査票では、仕事や生活の実態、管理職としてのマネジメント行動、学校（校長）の方針と組織体制、取組みと評価、勤務時間管理とデータ活用、安全衛生管理体制の整備と取組み、給特法などへの評価と今後の課題、等の質問項目を設定した。一般教員調査票では、仕事や生活の実態、働き方改革下での自身の変化、働き方改革への評価と認識、本来業務での効率化と専門性認識、勤務時間管理とデータ活用、安全衛生管理体制の整備と取組み、給特法などへの評価と今後の課題、等の質問項目を設定した。
アンケート調査票の送付先は、全国都道府県の中から、東北１県、関東１県、北陸１県、東海１県、近畿２県、九州１県の７県の公立小中学校３３１校を無作為抽出で選んだ（小学校２０９校、中学校１２２校。各県全学校数の小学校で１０％、中学校で１０％となるよう抽出、但し、人口規模が大きい２県については小中学校の５％となるように抽出。送付調査票数は各小学校１０枚、各中学校１５枚）。実施時期は、２０２１年１１月下旬から１２月下旬の１か月間、回収率は約３９％であった。
２０２１年度は、アンケート調査票作成のための基礎的作業（仮説と設問内容の吟味）、調査票の作成と予備調査、調査票の発送と回収、回収した調査票の整理や基礎的データ入力等で手一杯であったこともあり、本格的な分析と考察は２０２２年度中に行う予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
アンケート調査票の「たたき台」案作成までは計画通りであったが、予備調査の段階でコロナ禍の影響もあって協力を頂いた学校、校長、教員等の対応等で想定以上に時間を要してしまった。また、アンケート調査の業務を民間調査会社に委託する際に、研究代表者の勤務校では入札手続きを経る必要があり、その入札手続きから落札まで当初予定していた時間以上に時間を要してしまい、アンケート調査票を学校に送付する時期が、２０２１年１１月下旬、返信締め切りが１２月下旬と遅れてしまった。そのため、回収できた調査票の整理や基礎的データ入力等が２０２１年度末まで続き、本格的な分析と考察は、２０２２年度に持ち越すことになった。
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| 今後の研究の推進方策 |
２０１９年度～２０２１年度の３年間は、コロナ禍の影響で、当初の計画から見て若干作業が遅れていたが、２０２２年度は、コロナ禍で実施できなかった自治体へのインタビュー調査を可能であれば行う等の補足的な作業をしながら、２０１９年度～２０２１年度の調査研究で得られた情報、データ等を踏まえて、それらをまとめる作業を行う。そのため、２０２２年度は、研究代表者と研究分担者、研究協力者で打ち合わせ、研究会を適宜開催する。そして、それらの作業から得られた成果を本として出版する計画である（出版社からは内諾を得ており、出版時期は２０２３年度中で予定している）。
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