| 研究課題/領域番号 |
19H01658
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| 研究機関 | 東洋大学 |
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研究代表者 |
内田 塔子 東洋大学, ライフデザイン学部, 准教授 (80329036)
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| 研究分担者 |
荒牧 重人 山梨学院大学, 法学部, 教授 (40232053)
野村 武司 東京経済大学, 現代法学部, 教授 (00228363)
加藤 悦雄 大妻女子大学, 家政学部, 准教授 (60299823)
林 大介 浦和大学, 社会学部, 准教授 (60708379)
安 ウンギョン 東洋大学, ライフデザイン学部, 助教 (40824644)
喜多 明人 早稲田大学, 文学学術院, 名誉教授 (70147932)
半田 勝久 日本体育大学, 体育学部, 准教授 (60337855)
高石 啓人 山梨県立大学, 人間福祉学部, 講師 (10772238)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 自治体子ども政策 / 評価検証 / 国連・子どもの権利条約 / 子ども参加 / 子どもにやさしいまち・コミュニティづくり |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、国連子どもの権利条約が求める「子ども参加」の視点をふまえた自治体子ども政策の評価検証の実施状況について、世界的にみても多様な進展のあるアジアに焦点化し、日本・インドネシア・ネパール・韓国の事例の比較分析を行い、特徴と課題を明らかにすることを目的としている。自治体子ども政策は多分野にわたるため、教育・児童福祉・法律（憲法・行政法・国際法）の専門的見地から学際的に考察を行ってきた。
研究計画としては、日本とアジア各国における子どもの権利を基盤とした自治体子ども政策の評価検証にはどのような方法があり、それぞれどのような特徴があるかを、現地ヒアリング調査（ネパール・インドネシア・韓国）により明らかにする予定であったが、韓国・インドネシア・ネパールにおけるヒアリング調査は、前年度に引き続き、世界的な新型コロナウィルスの感染拡大とそれによる研究協力者の都合により、実施することができなかった。しかし、兵庫県明石市における自治体職員に対するヒアリング調査はかろうじて実施することができた。
明石市におけるヒアリング調査では、2022年6月のこども基本法成立により、国連・子どもの権利条約の精神に則り、自治体子ども政策の評価検証が今後どのように実施されていくか、とりわけ評価検証に子ども参加をどのように実現していくか、子ども参加を実現していくための主体形成について等、事例に基づき課題を抽出することができた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
新型コロナウィルスの世界的感染拡大は収束しつつあったものの、韓国・インドネシア・ネパールにおける対面でのヒアリング調査は、実施することができなかったため。
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| 今後の研究の推進方策 |
２０２３年度は、韓国におけるヒアリング調査を実施予定で、研究協力者と準備を進めている。
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