| 研究課題/領域番号 |
19H01688
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| 研究機関 | 名古屋大学 |
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研究代表者 |
安部 有紀子 (安部有紀子) 名古屋大学, 教育基盤連携本部, 准教授 (30553416)
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| 研究分担者 |
望月 由起 日本大学, 文理学部, 教授 (50377115) [辞退]
蝶 慎一 香川大学, 大学教育基盤センター, 准教授 (50781548)
植松 希世子 横浜国立大学, 国際戦略推進機構, 特任教員(助教) (50853652) [辞退]
日暮 トモ子 日本大学, 文理学部, 准教授 (70564904)
杉本 和弘 東北大学, 高度教養教育・学生支援機構, 教授 (30397921)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 高等教育 / 学生寮 / 学寮プログラム / 学寮ベースの学習コミュニティ / コ・カリキュラム / 学習成果 / 質保証 |
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| 研究実績の概要 |
各国学生寮の調査について、①北米、②カナダ、③東アジア（中国、韓国、台湾）、④ドイツの学生寮のうち、特に教育的プログラムの取り組み状況について調査を行った。
学生寮の教育的プログラムでは、米国型のLLC（学寮ベースの学習コミュニティ）に類するものが各国で拡大していること、また中国、台湾では元々大学文化として有していた固有の書院制度を現代に適用したケースや、北米のテーマ別ハウスに位置づくオナーズプログラム型の学寮プログラムが確認された。特に現代的な書院制度プログラムでは、教養教育カリキュラム改革と連動して運用されることも多く、教養教育を受講する幅広い学生層が対象となる点で特徴がある。
一方で、北米の学寮プログラムでは、特に2000年以降の米国大学において、LLCの拡大が大規模研究大学において顕著に進行している。その背景として、学生の質や背景の多様化への対応の側面が強く、リテンション率を維持・向上するための方策として、低年次学生の大学キャンパスへの定着率を高める方策としてLLCを戦略的に拡大しているという側面が強い。一方で、LLCはプログラム開発・運用を担う専門人材の育成が必要なことから、小規模・中規模大学では教員と職員が連携して小規模なLLCを担うケースが見られるが、いずれにしても、カリキュラムと学寮生活の統合という側面では、米国大学においてもまだ課題は多い。
他方、同じ英語圏ならびに米国からの専門人材の流動が進むカナダ、学生寮の運用を学外機関が行うたドイツの学生寮では、一部の先駆的な大学ではLLCの取り組みが始まっているが、LLCはまだ一部の大学の取り組みに留まっており、RAの育成と拡大の取り組みの方が先行していることも明らかとなった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
コロナ禍において各国の調査実施が困難な状況が続いていたが、研究機関を延長することによって、状況が落ち着いてきた対象国から順次、当初の予定通り調査を実施することができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
LLCの調査を継続するとともに、各国のRA制度の進展状況を明らかにする。
特に研究会において、RAトレーニングの方法については国の状況を超えて共有化できるコンテンツがないか、共有化できるものがあれば、未だ十分に制度が広がっているとは言い難い日本のRAの育成のための方法を、学術的な知見をもとに考案していくことが必要であると合意した。特にRA制度については、現在の状況だけでなく、その発祥の源流がどこにあり、各国に拡大した時にどのような特徴が見られるのか、という点を明らかにする。
次にLLCの調査については、拡大が進む北米および韓国・中国の大学を中心により具体的なプログラムの内容等の事例を収集し、各国との差異を明らかにしていく。
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