| 研究課題/領域番号 |
19H01713
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| 研究機関 | 福井大学 |
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研究代表者 |
岸 俊行 福井大学, 学術研究院教育・人文社会系部門(教員養成), 准教授 (10454084)
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| 研究分担者 |
大西 将史 福井大学, 学術研究院教育・人文社会系部門(教員養成・院), 准教授 (20568498)
稲垣 良介 岐阜聖徳学園大学, 教育学部, 教授 (20583058)
鶴田 利郎 国際医療福祉大学, 小田原保健医療学部, 講師 (20735352)
大久保 智生 香川大学, 教育学部, 准教授 (30432777)
杉山 晋平 天理大学, 人間学部, 准教授 (30611769)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 安全教育 / 水難事故防止 / ネット犯罪 / サイバー防犯教育 / 虐待研究 / 実践研究 |
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| 研究実績の概要 |
本研究では、様々な領域の安全教育に携わる専門家による相互実践を行うことによって、安全教育カリキュラムの体系化を目指すことを目的として研究を進めている。研究２年目である2020年度には、主に安全教育に関わる事例収集・事例分析・データベースの作成および、安全・防犯教育に関わる実践研究を行う予定であった。しかし、コロナウイルス感染症の影響により、2020年度当初からの学校の休校措置および教育現場における感染症対策の影響を受けて、実践研究に関しては当初予定していた実践を行う事は一部出来なかった。具体的に本年度行った主な実績として下記の3点が挙げられる。
１．水難事故防止に関する事例の蓄積及び実際に学校現場で行われている水難事故防止教育に関する保護者の認知に関するデータ収集を行った。水域での安全に関する事例の収集はこれまでほとんど行われることはなかった。また、実際に水難事故防止教育（水域の安全）に関する保護者の認知に焦点化した研究は世界においてもなされていない。今後、安全教育の標準化を考えていく上において、非常に意義のある実績といえる。
２．防犯教育の一環として、万引き対応アプリの作成を行った。これまでもハザードマップや交通安全等の防災教育に関してはアプリを用いた教育（実践）等が行われてきているが、防犯教育の領域において、アプリを作成し教育実践へとつなげる事は殆どなされていない。その点において、非常に特徴のある取り組みと評価できる。
３．昨年度より取りまとめている日本国内で発生認知された虐待事案のデータベースのアップデート（事例の蓄積）を行っている。これまでの認知された全案件を対象としたデータベースは国内においては類を見ない事であり、非常に重要な資料であるといえる。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
研究2年目に当たる2020年度は、本来、以下の3つを行う予定であった。一つは、安全教育に関わる基礎資料・データ収集とカリキュラム化に向けた教科書作成、二つは、教育現場における子ども達を対象とした安全防犯教育の実践とそれによる子どもの変化に対しての基礎資料の収集、三つは、虐待事案にかかるデータベースから虐待加害者における動機のより詳細な検討および報告である。
実際に、安全教育に関する教科書作成に向けた基礎資料の作成及びデータ収集と虐待事案にかかるデータベースの作成に関しては、当初の予定通りに進んでいる。特に水難事故に関する親の認識および実際の水難事故の概要のデータベース作成および虐待事案のデータベース作成に関しては、非常に順調に事例の積み重ねが行われている。しかし、教育現場における安全防犯教育の実践に関しては、2020年初頭からのコロナウイルス禍による学校教育の一斉休校および三密回避等の影響で、年度当初に予定されていた実践を遂行していくことが出来ていない。水難事故防止教育に関しては、実際の河川での実践を行うことは出来ず、密を回避した状態での座学での安全教育（2クラスを4つの教室に分けた上での実践）を行う事に変更した。また万引き防犯教育に関しては、アプリ政策を行うことまでは実施したが、その後予定していた学生や子どもを使った実践を実施することは出来なかった。サイバー防犯教育に関しては予定していた実践を行うことが出来なかった。これらの実践は、2021年度に引き続き行う予定である。
コロナウイルス感染症の影響を受けて実践に関わる部分に関しては、当初の予定が遂行できない点もいくつか見られたが、一方で安全教育の基礎データになる事例の収集・データベース化に関しては当初の予定以上の進捗状況である。
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| 今後の研究の推進方策 |
研究3年目になる2021年度は、本来、昨年度行われる予定であった子ども達に対する安全・防犯教育の実践を中心に、2年間で蓄積してきた安全・防犯教育に関する事例（事案）・データの分析（および随時、公表）を行っていく予定である。具体的には、以下の2観点に対して5つのフェーズで研究を展開していく予定である。
【実践に関して】１．水難事故防止教育に関しては、一昨年に行った実践の反省点を踏まえた上で、実際の河川を利用した水難事故防止教育を行う。その際に「事前事後指導を徹底することによって水域での安全意識が一般化しうる」という研究仮説の検証を行う。２．万引き防犯アプリを利用した、実際の子ども・学生が利用することによる効果測定を行う。防犯教育におけるアプリの利用に関する検証を試みる。３．サイバー防犯教育に関しては、一昨年作成した、子どもを対象としたサイバー防犯に関わる教科書「NetWalker」を福井県内のすべての小中学校に配布し、それを利用したサイバー防犯教育を行う事による子どもの認知の変化を検証する予定である。また年度末（2月）には、ネットに関連する専門家を招き、福井県内の親子を対象としたネット安全に関するワークショップを実施する予定である。
【事案・データの分析に関して】１．水域の安全に関する保護者の認識に関して収集したデータの分析・報告を行う予定である。また、実際の重大事案に関する原因・結果に関する分類を行い、データベースを更新していく予定である。２．昨年度、コロナウイルス感染症の影響で行う事の出来なかった、虐待事案のデータベースに基づいた虐待に関する特徴の検討を海外学会等で行っていく予定である。また加害側の虐待背景に着目し、どのような動機が虐待行為に行くのかの詳細を明らかにすることで、虐待防止教育へとつなげていく方策を模索していく。
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