研究課題/領域番号 |
19H01748
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研究機関 | 広島大学 |
研究代表者 |
相馬 敏彦 広島大学, 人間社会科学研究科(社), 准教授 (60412467)
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研究分担者 |
古村 健太郎 弘前大学, 人文社会科学部, 准教授 (40781662)
橋本 剛明 東洋大学, 社会学部, 准教授 (80772102)
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研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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キーワード | 関係からの離脱 / 関係評価の低下 / COVID-19 |
研究実績の概要 |
本年度の主たる実績は次の二点である。 第一は、取得済みの4波にわたるパネルデータを用いて、COVID-19の感染拡大以降に、関係性評価(例えば満足度)において低下傾向が確認されたものの、その変化の程度とDV被害の程度との間には有意な関連がみられないことを明らかにした点である。このことは、COVID-19が関係内での否定的な相互作用を増加させることなく、関係評価の低下に至る可能性を示すものである。これまで、関係性が外部環境の変化とどのように関連をもつのかの検討は多くはないが、その中で上記の結果はVulnerability- Stress-Adaptation model(Karney & Bradbury, 1995)の関係性評価への適用可能性を示唆するものであった。 第二は、DV被害者の過去の暴力事案に関する二次データを分析した上で、DV被害者がどのように関係からの離脱を決意し、実行に移すのかについての示唆を得たことがある。潜在ランクモデル分析を実施したところ、次の二つのことが明らかになった。一つは、暴力被害の程度は離脱に向けた準備段階までの移行には影響するが、準備から実行段階への移行には影響しないことである。二つ目は、交際期間は熟慮から実行への移行に影響することである。これらのことは、被害者の離脱に向けた意思決定では、より実行段階に近づくにつれて、関係解消に伴うコストといった暴力以外の条件を勘案するようになる可能性を示唆するものである。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
今年度は、DVのエスカレートに関わる当事者の心理プロセスを多面的に検討することができた。その結果、当事者達のおかれた状況によって、社会環境から関係性の受ける影響が異なる可能性が明確になりつつある。 COVID-19といったストレスフルな状況下で関係性評価が低下したとしても、それは直接的にはDVのエスカレートとは関連せず、集合的効力感に代表される関係外の他者との関わり方がDVのエスカレートと関連することが示唆される。また、DV被害によって関係離脱に至る段階でも、実行に移る前の段階では、暴力以外の条件があまり考慮されない可能性が示された。これらのことは、被害者の心理プロセスの変動を捉えることの重要性と、それを踏まえた予防介入のあり方を考える必要性を示している。
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今後の研究の推進方策 |
本研究課題では、日本人カップルにおいてDVの生起する相互作用プロセスや、周囲のネットワーク他者のもつ影響を把握し、より有効なDV予防のあり方について検討することを目的とする。 今後、次の二つの取り組みを実施する。第一に、ペアを対象とする調査プロジェクト、経験サンプリング調査と事前・事後調査を組み合わせたデータを用いて、無害幻想を含めた親密な関係における関係評価の偏りが生じる要因を追究する。第二に、これまでに得た成果を踏まえつつ、DVを含めた一次予防プログラムに関する研究動向を把握しその限界を理解し、それでもなお有用な理論モデルを探究する。この作業を通じて、より効果的なプログラムの条件と具体的な実装策について考察する。
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