| 研究課題/領域番号 |
19H01757
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| 研究機関 | 東京都立大学 |
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研究代表者 |
酒井 厚 東京都立大学, 人文科学研究科, 准教授 (70345693)
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| 研究分担者 |
梅崎 高行 甲南女子大学, 人間科学部, 准教授 (00350439)
室橋 弘人 金沢学院大学, 文学部, 講師 (20409585)
高橋 英児 山梨大学, 大学院総合研究部, 教授 (40324173)
眞榮城 和美 白百合女子大学, 人間総合学部, 准教授 (70365823)
細川 美幸 西南学院大学, 人間科学部, 講師 (20724321)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 社会情動的スキル / 認知的スキル / 縦断研究 / 仲間関係 / 信頼 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、幼児期から児童期にかけての心理社会的および認知的な発達の相互影響性について、当該時期の2つのコホート集団（幼児コホートと児童コホート）を対象にした縦断調査データを基に検討するものである。具体的には、社会情動的スキルと認知的スキル、および両者に関わる要因（対象児の個人的特性や家庭や学校などの生態学的環境）を測定し、2つのスキルが相互に影響し合う関係性を軸として、他の要因が効果を与えるモデルを仮定し、適応的あるいは不適応的な発達のメカニズムを解明する。
令和2年度は、児童コホートにおける幼児期から小学1年生までの約180家庭の縦断データを用いて解析を行った。就学移行期における各種の心理社会的な発達に対して、子どもを取り巻く生態学的環境である親や仲間、学校外活動や地域の各要因がどのように関連するかを検討し学会で発表した。主な結果として、1）先行する子どもの外在化型問題行動の高さや親の養育の温かさが、就学後の仲間関係の向社会的特性の低さを予測すること、2）就学前の子どもの知的コンピテンスの高さが就学後のQOLを予測すること、さらに夫婦関係の良さが母親の自己受容感を高め、それが子どもとの共同活動を増やし子どもの知的コンピテンスの高さにつながるパスが示唆されること、3)就学前に習い事などの学校外活動をしていることが弱いながらも直接的に、就学後の活動の継続を介して間接的に学業パフォーマンスや学校生活への適応の高さを予測すること、4)就学前の母親の地域への関与度が就学後の権威的な養育態度を介して子どものQOLの高さに関わることを報告した。
今年度は、小学生を対象にオンラインにより認知的スキルを評価する調査を実施し、実行機能や創造性、学業的スキルのデータを収集した。データを整理している現状では、これら認知能力尺度の結果に一定の分散が見られており、個人差を測定できていることが示唆された。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
令和2年度は、幼児コホート（4歳～小2）と児童コホート（小3～小6）を合わせて約330家庭に、郵送による質問紙調査を実施した。主な調査内容は、子どもの社会情動的スキルと問題行動、気質などの個人的特性、親の養育態度や子どもの仲間関係など家庭や学校、地域における関係性であった。対象児が小学2年生までは養育者から情報を収集し、小学3年生からは、子ども本人にも他者への信頼や自己評価などについて尋ねた。
6歳から小学1年生までの2時点の縦断データを用いて、就学移行期における子どもの仲間関係の変化、および親や仲間との関係性と子どもの外在化型問題行動との間の相互影響関係について検討した。その結果、子どもの仲間関係は小学校入学に伴い再構築されることが示された。また、6歳時点の外在化型問題行動の高さや母親の養育の温かさが、就学後の子どもの仲間集団の向社会的特性に負の影響を与えている結果が得られ、子どもの特性が小学校に入ってからの仲間関係のあり方を規定するとともに、親の温かさに基づく肝要な態度が子どもの友だち選びの自由さを促す可能性が示唆された。
今年度は、小学2年生から6年生を対象に、認知的スキルを評価するためのオンライン調査を実施した。調査内容は、学習を支える認知的基盤を評価する検査と、国語や算数などの基礎的な学習到達度と応用思考力であった。本調査は、家庭への訪問あるいは会場を用意することで面接調査により実施する予定であったが、新型コロナウィルス禍のためにオンライン調査に変更したものである。そのため、調査マニュアルを作成し、調査員を募集してトレーニングのための研修を行った。その後、令和2年9月から3年3月までかけて調査を行い、昨年度に実施予定であった対象者を含め84家庭からデータを収集した。
また、当初から予定していた蓄積データの整理と入力の作業に従事した。
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究は4年間の縦断調査のため、令和3年度も昨年度と同様の質問紙調査を実施する。各集団は、2020年3月時点で主に年長から小2までの幼児コホート約200家庭、小学4年生から6年生までの児童コホート約150家庭であり、それぞれに共通する内容の2つの調査を実施する。
1つ目の調査は、子どもの社会情動的スキルと気質および生態学的環境に関するものであり、対象児の他者との協働性や信頼、情動制御と問題行動、仲間との関係性に関する時系列的な変化とその関連要因の測定である。関連要因としては、対象児の気質やパーソナリティといった個人的特性と、親の養育態度や精神的健康状態、親によるピア・マネージメント、家庭と園および地域との信頼関係などの各種の生態学的環境要因を評価する。この調査は全家庭に対して毎年度に1回、郵送法により実施する。
2つ目の調査は、子どもの認知的スキルを評価するオンライン調査である。学年が小学1年、4年、6年に到達した対象児のいる約100家庭に調査への参加を呼びかけ、承諾した家庭とテレビ会議ツールを利用してつながり、保護者の協力も得ながら実施する。調査内容は、学習を支える認知的基盤や、国語や算数などの学習到達度とそれに基づく推論などの応用思考力である。調査は全体で2時間ほどかかり、調査員には親子とのやりとりのスムーズさや調査実施に関わるスキルが求められる。そのため、今年度の調査員を募集しトレーニングを実施する必要がある。
また、今年度は対象家庭に実施してきた調査で収集済みの多変量縦断データ、および昨年度に収集したオンライン調査でのデータの整理を進め、社会情動的スキルの発達と関連要因について検討する解析を実施し、学会発表を行い、学術論文としてまとめていく。縦断研究であるため、対象者の脱落はつねに考慮すべきであり、補填の必要があれば公的機関や関連団体を通じて募集活動を行う。
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