| 研究課題/領域番号 |
19H02224
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
後藤 浩之 京都大学, 防災研究所, 准教授 (70452323)
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| 研究分担者 |
規矩 大義 関東学院大学, 理工学部, 教授 (70251759)
林 能成 関西大学, 社会安全学部, 教授 (90362300)
飯山 かほり 鹿島建設株式会社(技術研究所), 土木構造グループ, 上席研究員 (90711870)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 不確定性 / ハザードマップ / 空間解像度 / 地盤情報 / 地盤震動 |
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| 研究実績の概要 |
本研究課題は，評価値のばらつきに応じた空間解像度で描くマップ（Uncertainty Projected Mapping: UPM）理論の確立とその発展を目指すものである．現在，国や自治体を中心に自然災害に関するハザードマップの公開が進められているが，その目的に反してマップが過剰な安心情報となる場合がある．この問題を解決するため，評価値のばらつきに着目し，統計的な意味で有意に違いがある場合に限り異なる色合いで表示するUPM理論が適用できる可能性が高い．本研究は，地震災害を中心にUPM理論の適用に向けた課題を洗い出し，理論・観測・社会実装とを有機的に連携させながら研究を進め，UPM理論の確立と発展を目指すものである．
本年度は，UPMの理論的な研究と実データへの応用とを進めた．これまでに提案してきたUPM法は，与えられるデータサンプルが増えるにつれて，期待値の不確定性が下がるためにある一定の解像度のマップに収束することが示されていた．観測データが十分か不十分か，またそれに応じて解像度を可変にする目的であれば問題ないが，確率論的ハザードマップのように確率分布が直接与えられるような問題では目的にかなった結果が得られなかった．そこで，ばらつきを均一にみなす系に投影する新たな方法（Uniform Uncertainty Map）を考案し，その性質について調べた．また，2018年大阪府北部の地震の震源域に位置する大阪北摂地域のボーリングデータを利用して地盤増幅度に関するUPMの応用例を示した．
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本年度は，UPM理論を拡張したUUM法を提案し，また大阪北摂地域を対象としたUPM法の実例を示すなど，大きな進展があった．概ね順調に進んでいる．
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| 今後の研究の推進方策 |
本年度は，大阪府北部地域における揺れやすさマップを評価値のばらつきに応じた解像度で表示した結果を作成し，その有効性について社会学的側面から検討する方法を共同しながら進める．また，同地域で常時微動観測を行い，常時微動観測に含まれるある一定の不確実性を考慮しながらマップへと反映することも並行して行う．
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