| 研究課題/領域番号 |
19H02262
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分22050:土木計画学および交通工学関連
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| 研究機関 | 神戸大学 |
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研究代表者 |
小池 淳司 神戸大学, 工学研究科, 教授 (60262747)
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| 研究分担者 |
瀬谷 創 神戸大学, 工学研究科, 准教授 (20584296)
石倉 智樹 東京都立大学, 都市環境科学研究科, 准教授 (30356050)
織田澤 利守 神戸大学, 工学研究科, 教授 (30374987)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 公共事業関係費 / マクロ経済モデル / マクロ計量経済モデル / 入札制度 |
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| 研究成果の概要 |
公共事業関係費のGDPに対する水準が適切であるかどうかの判断は，単純な各国比較や時系列比較だけでなく，理論的・実証的・構造的アプローチが不可欠である．そこで，理論的分析では動学マクロ経済学のフレームで最適性を検証する．実証的分析では各国の社会資本ストック額および公共事業関係費と経済成長力に関する因果推論を実施する．さらに，構造的分析では，建設産業および入札制度，地理的要因などに着目し，わが国の公共事業の費用構造に関する特異性を分析する．これら，３つの分析を総合的に判断し，最終的にはわが国の公共事業関係費の最適水準を提案する．
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| 自由記述の分野 |
土木計画学
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
研究の成果から，当初想定した，「わが国の公共資本ストックが他のOECD諸国と比較してとりわけ大きく，その限界生産性はマイナスであり，ストック額を削減するという提案」は妥当なものであるのか，その理論的根拠とは何か，また，それは実証的に確認されるものであるか，あるいは，日本の地理的文化的条件，あるいは，日本の建設産業特有の問題が存在するのかの疑問対して，3つの違ったアプローチで研究を実施した．その何れも，単純に日本のインフラストラクチャー過剰であるという認識には問題があることが確認できた．また，より詳細な分析が必要であることもわかり，今後の研究課題の明確化につながっている．
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