| 研究課題/領域番号 |
19H02307
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| 研究機関 | 東北大学 |
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研究代表者 |
姥浦 道生 東北大学, 工学研究科, 教授 (20378269)
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| 研究分担者 |
秋田 典子 千葉大学, 大学院園芸学研究院, 教授 (20447345)
三宅 諭 岩手大学, 農学部, 教授 (60308260)
苅谷 智大 東北大学, 工学研究科, 学術研究員 (40750956)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 土地区画整理事業 / 空き地 / 復興 / 漁業 / 人口動態 |
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| 研究実績の概要 |
東日本大震災後の空間変化に関して、漁村部（大槌町赤浜地区）における復興土地区画整理事業前後の土地利用変化とその背景を調査し、昨年度明らかにした都市部（同町方地区）のそれと比較し、大規模造成法面や道路公園用地等への利活用を通じて従前住宅用地の空き地化が一定程度抑制されていることなど、共通点と相違点等を明らかにした。
中心市街地の活性化に関し、石巻市を事例として、震災後の中心市街地の空き地の暫定利活用実態を調査することで、時期に応じて異なる機能を持っていたこと明らかにした。
人口動態に関し、山田町においては全体的に減少傾向であることに大きな変化はないが、宮古市と釜石市から転入超過の現象を確認した。三陸自動車道により通勤圏が広がっていることが考えられ、地区内の空間整備以外の要因が地域に影響を与えつつあることがわかった。
また原発被災地においては、避難指示区域に指定された自治体の住民の県内避難率と自治体内居住率から、①急遽・全域避難、②計画的・全域避難、③一部避難の３つのタイプに分類し、①については県内避難率と自治体内居住率が極めて低いことを明らかにした。また、原発被災については、原発から離れるほど線量が低下するという特徴を有するが、津波被災地と同様に、元の居住地や生活空間に近い場所が避難、居住場所として選定されていることが示された。
漁業に関しては、海水温上昇と魚種変化が見られ、新しい養殖を試みるなど各漁協に震災以外の要因への対応が求められていることがわかった。
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| 現在までの達成度 (段落) |
令和3年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和3年度が最終年度であるため、記入しない。
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