研究課題
本年度はCOVID-19感染状況や地域によって異なるその対応状況を踏まえながら現地と十分に調整を行い、本研究の遂行に必要な調査を実施した。前年度に続き現地調査は厳しい状況下にあったため、調査先に了承を得られた現地調査に加えオンラインや文献調査、また研究会での議論を通じて研究を遂行した。最終年度に該当する本年度は、昨年度まで実施してきた津波被災地に適用された災害危険区域、原発被災地に適用された避難指示区域それぞれについて居住制限が与えた影響や課題に関する調査・研究の成果を踏まえ、不足している避難指示区域の居住実態に関する調査・分析を行うとともに、異なる２つタイプの居住制限が地域及びコミュニティに与えた影響の比較検討を行なった。この結果、居住制限区域に共通する課題として以下の２点が明らかになった。第１は、科学的リスク情報をいかに適切かつ正確に住民に伝えるかという科学情報リテラシー向上に関する取り組みの不足である。津波被災地では津波シミュレーション、原発被災地では放射線量の測定結果によって居住制限の状態が決定されるため、科学的リスク情報は住民の居住や生活に重大な影響を与える。それにも関わらずこれらの科学的リスク情報は高度に専門化が進んでおり、一般的な住民が理解・解釈することは極めて困難であり、この結果、住民が居住や復興に対して主体的に判断し取り組むことが阻害される状況が生じていることが明らかになった。第２は居住制限エリアでは暫定的かつ時間経過と共に変化する土地利用が地域住民や関係人口の支持を得て長期的に継続し、それが地域全体の持続性に貢献する可能性があるにも関わらず、これを支えるプランニングの仕組みが欠如していることである。段階的都市縮小においては、被縮小エリアにて長期的視点を持ち暫定的かつ動的な土地利用を可能にするプランニング手法の適用が不可欠であることが示された。
令和3年度が最終年度であるため、記入しない。
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