| 研究課題/領域番号 |
19H02308
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分23030:建築計画および都市計画関連
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| 研究機関 | 千葉大学 |
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研究代表者 |
秋田 典子 千葉大学, 大学院園芸学研究院, 教授 (20447345)
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| 研究分担者 |
本田 利器 東京大学, 大学院新領域創成科学研究科, 教授 (60301248)
窪田 亜矢 東京大学, 生産技術研究所, 特任研究員 (30323520)
平野 勝也 東北大学, 災害科学国際研究所, 准教授 (00271883)
桑田 仁 芝浦工業大学, 建築学部, 教授 (50276458)
桑子 敏雄 東京女子大学, 現代教養学部, 教授 (30134422)
高村 学人 立命館大学, 政策科学部, 教授 (80302785)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 東日本大震災 / 居住制限 / 災害危険区域 / 帰還困難区域 / 低未利用地 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、東日本大震災後に大規模居住制限が適用された災害危険区域と帰還困難区域を対象に、居住制限エリアの土地利用実態を明らかにした。この結果、居住制限の根拠となる災害リスク情報の提供・評価・解釈が新たな課題として抽出された。また、災害危険区域では被災後も土地に強い愛着をもつ住民が存在し、こうした住民が跡地の利用に主体的に取り組んでいる実態が明らかになった。帰還困難区域では、住民帰還のために特定復興拠点などの固有制度が適用されたが、事業の検討過程で主体となる地域住民の参加が困難な状況が生じていた。いずれの居住制限エリアも共通して従前居住者を中心に時間をかけた土地利用計画策定の必要性が示された。
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| 自由記述の分野 |
土地利用計画
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
人口減少社会における持続性の確保のためには、居住地をたたむという痛みを伴う土地利用が必要になる可能性がある。本研究では、このような居住地を縮小する方法論の構築を東日本大震災の被災地に適用された居住制限区域の実証的研究により試みたものである。本研究成果は、復興庁の低未利用地のモデルとして参照されるなど、社会的なインパクトを与えるた。また、土地利用制限の根拠となるリスク情報の評価、解釈など、災害リスクを根拠とする居住制限に関する新たな課題を明らかにした。
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