| 研究課題/領域番号 |
19H02311
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| 研究機関 | 東海大学 |
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研究代表者 |
後藤 純 東海大学, 工学部, 准教授 (80584408)
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| 研究分担者 |
木全 真理 川崎市立看護短期大学, その他部局等, 准教授 (00553570)
荻野 亮吾 佐賀大学, 学校教育学研究科, 准教授 (50609948)
税所 真也 東京大学, 大学院人文社会系研究科(文学部), 助教 (60785955)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 郊外住宅地 / 暮らしのリベラル化 / コミュニティ・コーディネータ / 多段階・多重圏域構想 / 地域マネジメント / 高齢社会 / 支え合い / 子育て支援 |
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| 研究実績の概要 |
研究目的は、住民主体の地域マネジメントを通じて、超高齢社会対応の新しい戸建て住宅地像とマネジメント手法を明らかにすることである。まず、１）移動支援分科会は、今年度8回の会合を持ち、鎌倉市の次世代モビリティ実験に企画提案を行うなど住民主導での検討を実施、現在、乗合送迎サービスの導入について準備を進めている。２）子育て支援分科会は、11回の会合を持ち、シニアによるPC講座を展開。当初は子ども会とのコラボレーションを検討したが、子ども会の現代的位置づけを見直し、子ども会では対応できない部分へのアプローチにシフトした。３）支え合い分科会は、11回の会合を持ち、有志による生活支援を立ち上げ、コロナ禍をふまえて庭の手入れ支援を実践した。支援の担い手は多いが、支援を受けたい住民が少なく、人間関係の持ち方などを当事者ヒアリングを通じて検討している。
従来の近隣住区モデルをコミュニタリアン型共同体で運営するには、生活のリベラル化が進み、子育て支援（子ども会）や支え合い（シニアの生活支援）などが十分機能できない。新しい郊外住宅地像は、多段階・多重圏域の郊外住宅地像が求められており、例えば介護保険と住民同士の支え合いのハイブリッドな仕組み、住民同士の新しいつながり方、これに応じた小規模で多様な交流の場、（自家用車以外の）移動手段などの重要性を実証した。地域マネジメント体制として、町内会（＋有志住民）では志ある個人に依存し持続可能性がない。各分野の専門家による助言では、シニアや子育て層にアプローチする以上は、伴走するまちづくりコーディネータが共通した。この点、英国のニュータウンも同様にであり、つまり専従のコミュニティ・コーディネータの存在がカギとなる。しかし都心部のような（容積率緩和も含む）政策投資が、郊外住宅地にはない。緑の多い質の良い郊外住宅地を悪化させない予防的まちづくり政策が重要である。
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| 現在までの達成度 (段落) |
令和3年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和3年度が最終年度であるため、記入しない。
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