| 研究課題/領域番号 |
19H02311
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分23030:建築計画および都市計画関連
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| 研究機関 | 東海大学 (2020-2021)
東京大学 (2019) |
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研究代表者 |
後藤 純 東海大学, 建築都市学部, 特任准教授 (80584408)
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| 研究分担者 |
木全 真理 川崎市立看護短期大学, その他部局等, 准教授 (00553570)
荻野 亮吾 佐賀大学, 学校教育学研究科, 准教授 (50609948)
税所 真也 東京大学, 大学院人文社会系研究科(文学部), 助教 (60785955)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 郊外住宅地再生 / アクションリサーチ / 再帰的近代 / イギリスニュータウン / コミュニティ / ライフコース |
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| 研究成果の概要 |
高度経済成長期に整備された郊外戸建て住宅地の現代的な再生方法を検討すべく、次の研究を行った。(1)鎌倉市大平山丸山地区の住民らと居住環境点検を行い、住民主導での地域マネジメントを展開した。（２）郊外住宅地論について学術的知見を整理するとともに、ケーススタディを行い研究枠組を設定した。（３）イギリスニュータウン（ハーロウやウェルウィン）で取り組まれている郊外住宅地再生プロジェクト調査を実施した。（４）子育て世代や働き盛りの世代、また高齢者の健康自立寿命を延伸するための、現代的な多様な交流・活動の場の整備とアクセシビリティの確保を軸にした郊外住宅地のビジョンと地域マネジメント方法を検討した。
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| 自由記述の分野 |
都市計画
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
高度経済成長期に整備された郊外戸建て住宅地は、集会場、公園などインフラの老朽化、買い物や福祉等の生活支援機能の脆弱さ、子育て世代の減少、そして居住者の高齢化など、課題が山積している。背景には男性の終身雇用、専業主婦による家事労働、世帯と結びついた共同体による連帯など、郊外住宅地を支えた価値観のリベラル化がある。固定的・排他的な徒歩圏サイズの住区に閉じた施設配備方式ではない、多様な交流・活動の場の整備とアクセシビリティの確保による新たなビジョンの提示、共同体主義の強さではなく個人単位のつながりを基調とする地域マネジメントの在り方を明らかにした点に、現代的な郊外住宅地再生論を拓く学術的意義がある。
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