| 研究課題/領域番号 |
19H02316
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| 研究機関 | 大阪市立大学 |
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研究代表者 |
森 一彦 大阪市立大学, 大学院生活科学研究科, 教授 (40190988)
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| 研究分担者 |
大原 一興 横浜国立大学, 大学院都市イノベーション研究院, 教授 (10194268)
加藤 悠介 金城学院大学, 生活環境学部, 准教授 (80455138)
齊藤 広子 横浜市立大学, 国際総合科学部(八景キャンパス), 教授 (10257529)
鵜川 重和 大阪市立大学, 大学院生活科学研究科, 准教授 (40706751)
李 鎔根 東京大学, 大学院工学系研究科(工学部), 助教 (90833913)
杉山 正晃 大阪市立大学, 大学院生活科学研究科, 客員研究員 (30831169)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 超高齢化住宅地 / 継続的再生 / 福祉転用 / マネジメント |
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| 研究実績の概要 |
国際的に都市の超高齢化（定義65+, >21%）が進行し、持続的な再生と新たな計画手法が模索される中で、空き家など活用されない地域資源を、増加する福祉ニーズに活用する「福祉転用」の事業が注目されている。本研究は協議調整型の仕組みとして、福祉転用マネジメントの概念を導入し、その有効性を実証的に明らかにする。本研究は４年間で【1年目】ベースライン調査、【2～3年目】福祉転用マネジメント介入、【4年目】介入後調査を実施しする。
2019年度は「超高齢化住宅地の持続的再生に向けた福祉転用マネジメントに関する研究 その１～日本・中国・オーストラリアにおけるベースライン調査」として、日本A地区（大阪圏）・B地区（大阪圏）・C地区（東京圏）・D地区（名古屋圏）・E地区（中国・上海圏）・F地区（オーストラリア・メルボルン圏）の６つの対象調査地区の現地調査及び、オーストラリア除く５地区での住民意識アンケート調査、地域研究会（各対象地区）から、福祉転用マネジメントに向けた課題を検討した。日本及び中国の超高齢化住宅地の住民意識は、ほぼ類似した傾向にある。多くの人が地域に愛着を持ち、住み続けを希望し、その上での利便性や福祉サービスの充実を欲している。一方で、住宅の老朽化や空き家の増加、地域活動の低下に不安を感じているものの、その具体的な対応がない状況にある。特に、空き家を地域の居場所や通い場として転用する意識はほとんどなく、地域ニーズと地域課題とをセットで解決する仕組みづくりが必要とされていることが確認できた。現役世代は高齢世代を比較して、「賃貸として貸し出したい」の意識が高く、空き家の福祉転用の認知・理解が広がる可能性はある。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
1: 当初の計画以上に進展している
理由
予定通り進んでいる。
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| 今後の研究の推進方策 |
当初の申請書の研究計画どおり実行する。
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