| 研究課題/領域番号 |
19H02325
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| 研究機関 | 立命館大学 |
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研究代表者 |
吉田 友彦 立命館大学, 政策科学部, 教授 (40283494)
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| 研究分担者 |
式 王美子 立命館大学, 政策科学部, 准教授 (10512725)
松行 美帆子 横浜国立大学, 大学院都市イノベーション研究院, 教授 (90398909)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | インドネシア / ジャカルタ / 郊外 / 住宅地 / 交通 |
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| 研究実績の概要 |
インドネシア・ジャカルタ大都市圏のボデタベック（BODETABEK）地域の5つの郊外の行政区域ごとの年齢階層の母集団比率に基づいて層化抽出により通勤行動者の標本収集を行った上で、日常的な通勤における交通手段の選択判断をする際の通勤者の選好に影響を与える要因を解明することを目的として分析を行った。方法論としては、通勤者の公共交通の選択要因について二項ロジスティック回帰モデルによって定量的に推計した。分析の結果、公共交通を選択する者は、年齢が若い（X1.2）、教育レベルが高い（X1.4）、月収が高い（X2.1）、快適さを重視する者であることがわかった。また、乗り換えの少ない者（X3.1）、およびより長い通勤距離（X3.3）である者も、公共交通を選択していることもわかった。ブカシ（Bekasi）とデポック（Depok）において、自宅から最寄り駅前の距離が有意に長かった。政策の方向性としては、快適さを重視する者と乗り換え回数の少ない者を想定としつつ、ブカシやデポックなど郊外の通勤者を支援して政策効果を高める条件を検討する必要があることを論じた。
さらに、ジャカルタ大都市圏内のコロナ禍における交通サービス供給サイドの実態を把握するため、2020年8月にオンラインのバイクタクシー（ojek）ドライバーにオンライン業務開始前後およびコロナ禍における収入の状況に関する合目的標本抽出による深層面接法による聴取を行った。これによると、オンライン業務開始前に換算値で128米ドルから354米ドルだった月収がオンライン業務開始後に496米ドルから638米ドルに上がった後、コロナ禍になって月収71米ドル以下まで落ち込むなど顕著な収入減少があることを指摘し、転職や家計の強靭性確保に向けた支援が必要であることを論じた。
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| 現在までの達成度 (段落) |
令和3年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和3年度が最終年度であるため、記入しない。
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