| 研究課題/領域番号 |
19H02380
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分25010:社会システム工学関連
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| 研究機関 | 東京理科大学 |
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研究代表者 |
高嶋 隆太 東京理科大学, 理工学部経営工学科, 教授 (50401138)
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| 研究分担者 |
田中 誠 政策研究大学院大学, 政策研究科, 教授 (10377137)
鳥海 重喜 中央大学, 理工学部, 准教授 (60455441)
近藤 潤次 東京理科大学, 理工学部電気電子情報工学科, 准教授 (20357049)
鈴木 正昭 中京大学, 教養教育研究院, 准教授 (10431842)
田中 未来 統計数理研究所, 数理・推論研究系, 准教授 (40737053)
伊藤 真理 東京理科大学, 理工学部経営工学科, 講師 (20778211)
伊藤 和哉 政策研究大学院大学, 大学運営局, ポストドクトラルフェロー (00966244)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | プロシューマー / 送電料金 / 再生可能エネルギー普及促進策 / 社会厚生 / 支払意思額 / 市場均衡 / リアルオプション / 離散選択実験 |
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| 研究成果の概要 |
市場均衡モデルにより，市場へのプロシューマーの影響について分析を行った．その結果，プロシューマーの増大は，必ずしも送電料金の高騰をもたらさないことが明らかとなった．また，事業者の行動と再生可能エネルギー普及促進策との関係を分析するためのマルチエージェントシミュレーションモデルを構築した．各々のエージェントが非同質である場合，社会厚生に関する結果に対して理論モデルとの乖離が示された．さらに，エネルギー技術の消費者選好に関して，再生可能エネルギーや原子力の支払意思額を算出した．その結果，先行研究と比較し原子力の支払意思額は増加傾向である一方，再生可能エネルギーは高水準で維持していることが示された．
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| 自由記述の分野 |
エネルギー経済学
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
近年，電力を購入するとともに自ら発電するプロシューマーの存在が社会的，学術的にも注目されている．プロシューマーの増大により，送電料金が高騰する問題が生じる可能性がある．本研究の成果において，競争の形によって，その高騰が必ずしも生じないことを明らかにしたことは，学術的，社会的にも意義も大きいと考える．また，理論モデルとシミュレーションモデルの比較から，市場参加者の異質性を考える場合，理論モデルの使用に留意する必要があることを示した．さらに，再生可能エネルギーと原子力に関する支払い意思額を推定したことは，今後の電力システムのイノベーションやエネルギー・環境政策に示唆を与えた成果であると考えている．
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