| 研究課題/領域番号 |
19H02398
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| 研究機関 | 筑波大学 |
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研究代表者 |
梅本 通孝 筑波大学, システム情報系, 准教授 (10451684)
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| 研究分担者 |
鈴木 勉 筑波大学, システム情報系, 教授 (00282327)
川島 宏一 筑波大学, システム情報系, 教授 (00756257)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 風水害 / 住民避難 / 避難リテラシー / 広域避難 / 自治体間連携 |
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| 研究実績の概要 |
研究計画2年度目の2020年度には，(3)「全国を対象とした広域避難効果の俯瞰的評価とケーススタディ地域の選定」として，行政界を越える広域避難の実施効果についてGISを用いて全国を対象とする俯瞰的なマクロ分析を行った。全国共通に入手可能な標高，河川，道路，避難場所，行政界，及び人口分布データ等を利用し，河川を横断することなどなく各避難場所へ安全に避難することが可能な圏域とその人口を同定し，広域避難実施により住民の安全性の向上が期待できる「高ポテンシャル地域」を抽出した上で，実際には広域避難対策が未導入の地域を，後続の検討のケーススタディ地域として選定した。
(4)「海外の関連制度の調査とわが国との比較分析」として，東アジア・東南アジア等の各国を対象として広域避難をめぐる防災計画とその実施体制・方法等について文献調査及び現地調査を進めた。
(5)「特定地域における広域避難対策の現状把握」として，ケーススタディ地域の市区町村の協力を得て文献調査及びヒアリング調査に着手し，現地における水害の被災履歴や現行避難計画とともに，他市区町村への広域避難の取り組みの現況やその導入上の課題等の把握を進めた。ここで得られた結果については，今後の広域避難効果の詳細評価のための基礎情報として整理した。
(6)「特定地域における住民の避難リテラシーの把握」として，他自治体への広域避難の実施効果が見込まれる地区とその周辺地区において，住民の避難リテラシーを把握するための住民調査実施に向けた準備に着手した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
研究計画2年度目の2020年度に予定した研究項目のうち，(3)「全国を対象とした広域避難効果の俯瞰的評価とケーススタディ地域の選定」，(5)「特定地域における広域避難対策の現状把握」，(6)「特定地域における住民の避難リテラシーの把握」に関しては，いずれも計画通りに進捗している。
一方，(4)「海外の関連制度の調査とわが国との比較分析」については，海外各国の水害時避難に関する防災計画とその実施体制・方法等の調査に時間を要しており，2020年度中には完了できなかったが，2021年度も調査を継続し完了に至れる見込みである。
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| 今後の研究の推進方策 |
研究計画3年度目の2021年度には，(5)「特定地域における広域避難対策の現状把握」に関して，前年度までの検討により選定されたケーススタディ地域を含む市区町村を対象として，文献調査及びヒアリング調査をさらに進め，現地の避難実施計画や他市区町村への広域避難対策の現況やその導入上の課題の詳細を明らかにする。現状において広域避難対策が導入済みの場合にはそれが実現された背景や要因を，導入の必要性が認識されながら未導入の場合にはその理由や課題を明らかにし，両者の比較を通じて特に後者の改善の方向性について検討を行う。
(6)「特定地域における住民の避難リテラシーの把握」に関して，ケーススタディ地域において住民調査を行い，当地の住民の避難リテラシーを把握する。住民調査は，他自治体への広域避難の実施効果が見込まれる地区とその周辺地区の住民を対象として実施し，行政の避難計画の理解度のほか，風水害時の避難開始タイミング，避難先，経路，移動手段等の避難行動意向を把握する。
(7)「特定地域における広域避難効果の詳細検討」に関して，ケーススタディ地域を対象として，マクロ分析よりも即地的な人口分布や地形条件等を考慮して広域避難の実施効果をミクロ分析により詳細評価し，その期待効果を検証する。即地的に仔細な評価を実現すべく，避難関連施設を含む各種施設配置や微地形，町丁目・字区域単位での人口分布データに基づいて浸水発生時において安全領域に到達する避難者数の時間分布の推定を行う。さらに，(6)で把握した住民の避難リテラシーの実態を反映させて広域避難の期待効果を補正し，当地における広域避難の実効性について評価を行う。
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